コンサルタント（ＩＴコーディネータ）ってビジネスは・・・

今日は午後一から梅田で個人情報保護支援をさせていただいている企業様のプライバシーマーク（Ｐマーク）申請チェック。
人材派遣系の企業様で、この春前から個人情報保護対策に真剣に取り組まれてこられた。
まずは社内業務に関する個人情報保護管理の仕組み作り。
とりあえず外部向けの宣言や規定を形だけ作って実体は伴わないという会社もよく見かける。
（実際にこの状態で個人情報が流出し、監督官庁からの行政指導を受けているケースも見受けられる。最悪である）

この企業様は本当に真剣に物事を捉えて社員一丸となり取り組んでこられた。
各個人情報について、取得から保管利用、廃棄に至るまでの全行程におけるリスクを把握した上で、業務上で負担可能な限りの対策を実施。（業務が全く出来なくなるレベルの規定を設けるようなことはしない。絵に描いた餅になるため）
現在は決めていった規定をより現場で実践しやすくするために、現場用の運用マニュアルを作成し、それを自主的に見直しをかけられるレベルにまで達している。
この企業様がＰマーク申請に向けての書類まとめを始めた。
すでにきちんとしている企業様なので、申請に関しては申請手続き資料をまとめることと全体の整合性（用語や帳票名など）を取れば完了。
来週早々にも申請を出すこととなった。

それにしても最近は個人情報関連のニュースを多く見かけるようになった。
今日（８月５日のYAHOOニュース）だけでもいくつかある。

個人情報597件が流出の恐れ　滋賀県のＨＰに不正侵入
滋賀県は５日、県が開設するホームページ（ＨＰ）のサーバーに不正な侵入があった、と発表した。
（京都新聞） - 8月5日21時21分更新

顧客情報入りパソコン盗難　ダイキン工業、１万人分
空調機器大手のダイキン工業（大阪市）は５日、九州・沖縄の約１万人の顧客の個人情報が入ったパソコンが盗まれたと発表した。
（共同通信） - 8月5日21時19分更新

個人情報：北國銀、１４２人分漏えい　口座振替依頼書の紛失も
北國銀行（本店・金沢市）は４日、同市内の支店で現金自動受払機（ＡＴＭ）による１４２人分の個人情報の漏えいと、市内の別の支店で１７人分の自動車税口座振替依頼書を紛失していたことを発表した。
（毎日新聞） - 8月5日16時40分更新

個人情報：児童の名簿入りパソコンが盗難
仙台市教委は４日、同市宮城野区の市立岡田小（男沢寿一校長）の男性教員（３３）が、児童５４人分の氏名や住所などの名簿が入ったノートパソコンを盗まれた、と発表した。
（毎日新聞） - 8月5日16時6分更新

行政に至っては大混乱をきたしているようだ。
個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ（読売新聞） - 8月3日3時3分更新
４月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。
同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。
調査は全国の総支局を通じ、５月末～６月初めと７月前半の２回、実施した。
調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」（長野県）ことにしたほか、懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）も出ている。
消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の１１９番通報時間（群馬県草津町）、出火場所の住所の番地（茨城県つくば市）まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童へのわいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。
一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。
逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。
個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、５０００人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。報道、宗教、政治など５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。

個人情報保護の本来目的は何であったのだろうか？
今一度、再確認していただきたい。
（それにしてもISOの時もそうだが、Ｐマークも何のために取得するのか？また、取得自体が目的なのであろうか？）
あやしい取得コンサルタントにご注意！！
企業側が何もしなくて（何も変えなくて）各種第３者認証が取得できることは本来ありません。


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