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2007年03月16日
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カテゴリ:憲法
先日「事実とは何か」(本多勝一)という本の紹介をした。この本に初めて出会ったのは、大学新聞会の学習会でなのだが、その後、本多勝一以外で、もう一人印象的な著者の本の学習会があった。
新井直之のジャーナリズム論である。(本の題名は忘れた)
その中の「スクープとは何か」ということについて書いた一文がある。
おおよそ以下のことについて書いていたような覚えがある。
「スクープとは衝撃的な事実を速報することではない。
まだ人々に知らされていないことを報道すること。
報道することによって世論に大きな影響を与えるような報道であること。
物事の本質をつかんだ報道であること。
物事の本質を分かりやすく報道すること。」

この定義によれば、決してすっぱ抜きの記事だけが「スクープ」とはならない。
むしろ、論説記事、解説記事が「スクープ」としてもっと評価されてしかるべきである。

というのである。「解説記事」の重要さを痛感した。

その意味では「不公正・非民主的な改憲手続き法案」(3月15日(木)「しんぶん赤旗」)
のなかで、
「ある政府関係者は「首相にとっての改憲手続き法案は、小泉首相にとっての郵政と同じだ。固定的な支持層をひきつけ、三割の支持率を維持できればと踏んでいる」と解説します。」と安倍が急に強気になった理由を説明したり、

「与党は二十二日にも採決の前提と位置づける公聴会を設定しようとしていますが、まだ法案審議はわずか三十六時間。「修正」案は公聴会後に明らかにするという状況で、とても国民の意見を聞く段階ではありません。その中での強行路線は矛盾を激しくするだけです。」と公聴会強行をそもそも論から批判し、

「安倍首相はNATO(北大西洋条約機構)での講演で「自衛隊が海外で行動するのをためらわない」と公言(一月十二日)。NHK番組では、「日米同盟を強化していくために、いろいろな制約があって本当に正しいのか」「憲法と安全保障の問題をもう少し整理する必要がある」(十一日)と、日米同盟強化のための改憲だとあけすけにのべています。
改憲手続き法案は、安倍首相が狙う「海外で戦争する国づくり」のための九条改憲とまさに地続きです。」
と改憲の狙いを根本的なところから説明し、

国民投票法の危険性は従来言われていることのほかに、

「ある大手広告代理店のディレクターは、「巨額の広告費が動くと、それが、報道にも影響を与える恐れがある」(十日、自由法曹団などが開いたシンポジウム)と指摘しています。」と、さすがにそれだけしか指摘していないが、現在報道が国民投票法の問題点を一切報道しないのは、やがて入ってくるであろう巨額の広告費を期待しているからなのかもしれない、と気づかせてくれたりすることも書かれてある。その他「広報協議会、第三者でなく国会に設置」とか「憲法審査会、改憲原案審議の場に」とかの新たな視点も書いている。

私はこのような記事が、「スクープ」記事だと思う。









最終更新日  2007年03月17日 04時22分38秒
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