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元ロンドン新(米)所長→現ハノイ所長日記

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2010.11.24
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カテゴリ:英国から見た日本

先週、英国の代表的な(と言うか世界有数の)経済誌であるEconomist誌が、「日本特集」を組んだ。

今、欧米では、日本に学ぶべきであるという論調に触れる機会がよくあるのだが、もちろん、よい意味ではない。不本意なことに、金融機能の低下とデフレによる不況の長期化(「失われた20年」)のことをさして、日本化(Japanization)と呼ぶことが一般化してしまっていて、私もイギリス人との会話で、ついつい使ってしまうこともある。

さて、Economist誌だが、多くの問題を抱える日本にとっての問題は、4つのDワードで、最大の問題は、Demography(少子高齢化)である、と喝破している。

•※ちなみに、その他のDワードは、Debt(借金)、Deficit(財政赤字)、Deflation(デフレ)である。

生産年齢人口の急激な落ち込みや社会保障給付の急膨張、人口減による需要の減少など、構造的な問題を鋭く指摘していて、特に、日本の成長を支えてきた団塊の世代のトップランナーが65歳を迎える2012年以降に問題のピークを迎えるとして、残された時間の少なさを暗示している。

処方箋については、生産性の向上、女性の社会進出の推進、移民受入など、特に目新しいメニューを示しているわけではないが、大変興味深かったのは、日本の政治に対する期待である。

この点は、かなり冷静かつ客観的に、政権交代そのものの意義を捉えていて、国民の変わろう・変えようという意識の現れであるという捉え方をしているところが、何だか新鮮に思えた。

おそらくだが、日本国民が感じていたのは、「変えて欲しい」という、お上に対する意識であって、主権者(参画者)として自分たちが「変えていこう」というものではなかったんだろうという気がする。

我々国民サイドも、つまらないことに揚げ足をとっては、今まで何も変わらないじゃないか、と嘆くだけではなくて、自分達が、本気で変わっていかなければ、Economist誌が指摘するように、本当にもう遺された時間はないのではないだろうか。

「日本特集」を読みながらそんなことを考えた。

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Last updated  2010.11.25 06:38:13
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