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老いぼれ警備員の愚痴日記

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2007.09.24
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カテゴリ:カテゴリ未分類
2007年9月24日(月)現職教育

今日は現職教育で、警備業法の改正や日ごろの問題点等を勉強する日。

警備には、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、貴重品運搬警備、
空港保安警備、核燃料物質等危険物運搬警備があり、平成17年11月より
各業務の2級検定が細分化された。ウイキペディア辞書を引用であるが、
日本での警備業の歴史と過程は次のようである。

[日本において警備業者が初めて設立されたのは1962年のことである。
当初は社会的認知度の低い業種であったが、1964年の東京オリンピック
の選手村や1970年の大阪万国博覧会会場の警備を行なったこと、また
関連項目に挙げられている、1965年~1971年にかけてTBSで放送された
テレビドラマ『東京警備指令 ザ・ガードマン』のヒットなどにより、
徐々に警備業という業種や警備員という職業が社会的認知を受ける
ようになっていった。]

[その一方で、悪質な警備業者・警備員による不当事案(労働争議への
干渉・介入、充分な教育・訓練がなされていない者を警備業務に従事
させたことによる事故の発生、制服が警察官に酷似していたことから、
警備員を警察官と誤認した人が届けた拾得物を横領したなどの行為等)
も多数発生した。これらのことを踏まえて1972年に警備業法が制定され
「警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図
ることを目的とする」(警備業法第一条)ことが定められたのである。
警備業法および関連諸規則等は制定後も何度か改正され、現在に至って
いる。] (以上ウイキペディアより引用)


平成16年には約9200社の警備業者、475,000人の警備員、
年間売り上げ総額3兆4,447億円となっている。しかし儲けているのは
大手企業だけであり、また雑踏警備や交通誘導警備を扱う業者は数は
多いが殆どが零細企業である。

国家公安委員会が各都道府県の公安委員会に業務を委託しているらしい
が、警備員の抱える問題点などは殆どわかっていない。交通誘導警備は
毎年4月から8月までは殆ど仕事が無い。市役所がその都市の予算を
出し、業者に発注するのが5月~6月になり、作業開始が大体8月盆
明けになるからだ。

警備員は大体日給8000円程度だから、月に25日働いても21万円程度に
しかならないので、定年退職してアルバイト的に警備員をしている人
は食っていけるが、若い人が続くはずの無い職業になっている。
年間給与で200万円が良いところである。
そんなことも知らず、安全性を高めるために3万円以上する検定試験
を実施している。

●警備業者数の年別推移(各年末)
区分/年次 12年   13年   14年   15年    16年
警備業者数 9,900   9,452   9,463   9,131   9,247
( 指 数 ) (100)   (95)    (96)   (92)    (93)

平成12年度を100として平成16年度には業者数は93に低下している。
現在も近辺にあった業者が廃業に追い込まれている。この業界を良くする
ためには、若い人が将来希望の持てる賃金と制度が無ければなんとも
発展しないであろうと思われる。

政治家や官僚はもっと根本的な問題点を知るべきである。














最終更新日  2007.09.24 21:19:37
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