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英国のロンドン市内にある地下鉄やバスで7日朝のラッシュ時に少なくとも6回の爆発があった。多数の死傷者が出ている模様だ。英国警察当局は同時多発テロと見て捜査している。
6日から英北部グレンイーグルズで始まった主要国首脳会議(サミット)に合わせた同時多発テロの可能性が強い。ロンドンは2012年の夏季五輪開催が決定したばかり。 爆発はまず、リバプールストリート駅近くで、7日午前(日本時間同日夕)のラッシュ時に発生、市内全域で地下鉄が運行停止となった。その後、爆発はほかの3つの地下鉄駅と3台のバスで連続して発生した。ロンドンのユーストン駅の警察関係者は、一連の爆発による死者が最大で50人に上ると語った。オールドゲート駅だけで90人の負傷者が出たとの情報がある。また、市中心部にあるラッセル広場では2階建てバスの2階部分が吹き飛ぶ勢いだった。 一連の現場は英国有数の金融街シティーに近く日本企業も多数ある。また、セントポール大聖堂、バッキンガム宮殿などの観光名所も近い。在ロンドン日本大使館は日本時間午後7時30分現在、日本人の被害者の情報は確認されていないとしている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000012-yom-int&kz=int 開催中の英国の首都ロンドンを襲った同時多発テロ事件は、米国の同時多発テロ(01年9月11日)以降、危険性がささやかれながらもいつも未然に防いできた英国の警備体制がついに破られたことを意味しており、英警備当局の衝撃は大きい。 ブレア首相は「深刻なテロだ」と述べた。一方で「事件の予兆はなかった」とも述べ、事件がまったく虚を突かれたものだったことを事実上認めた。 多様な民族が混住する英国は、伝統的に情報収集能力に優れているとされ、また街中に監視カメラがめぐらされており、不審者の行動の確認は容易だった。 英は米の同時多発テロ後、反テロ法を制定。テロを計画する疑いのある人物に対して、裁判の手続きを経ずに拘束できる制度を導入した。 これによって03年1月には北ロンドンや英中部ランカシャーで化学兵器となるリシンを製造した容疑で北アフリカ出身者ら13人を拘束。彼らの供述から、パリやロンドンの地下鉄やエッフェル塔を爆破する計画だったことが明らかになった。 04年4月には爆発物で人気サッカーチーム・マンチェスター・ユナイテッドの本拠地で自爆テロを仕掛けようとした10人を拘束している。 こうした仕掛けのために、これまで米国と並ぶ最大のテロ対象国でありながら、大きな事件は起きていなかった。 しかし、裁判手続きを経ない反テロ法には人権上問題があると批判が多く今年3月、同法を改正して裁判抜きの拘束をやめ、自宅軟禁、通信の制限に改めたばかりだった。この改正が事件に直結するものかどうかは不明だが今後、警備強化の声が強まるのは必至だ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000113-mai-int オリンピック開催地として決定した時から、テロが起こるだろうとは予想していましたが、あまりにも早い犯行でした。まだ犯人グループがIRA系なのか、イスラム系なのかさえ情報が入ってきていませんが、日本の百倍以上も監視カメラのあるイギリスでこのような事件が起きた事は、ショッキングであり、テロを未然に防ぐ事がいかに困難かを証明した形ではあります。 とはいえ、やはり2012年のオリンピック開催地は再考すべきかも知れません。 (ついでにいえば、観客自体が暴徒とかす可能性のある2008年の北京も予定を変更して貰いたいものです。) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005年07月07日 21時10分26秒
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