テーマ:ニュース(100544)
カテゴリ:助成金・補助金
![]() 人材開発支援助成金とは 事業主等が雇用する労働者に対して,職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。 2022(令和4)年12月時点で設定されているコースは以下の通り。 ■特定訓練コース 雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 ■一般訓練コース 雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 ■教育訓練休暇等付与コース 有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 ■特別育成訓練コース 有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成 ■人への投資促進コース デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 ■事業展開等リスキリング支援コース 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ■建設労働者認定訓練コース 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成 ■建設労働者技能実習コース 雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ■障害者職業能力開発コース 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成 ◆人材開発支援助成金(厚生労働省HP)【別ウィンドウが開きます】 ※助成金や給付金、補助金等は、支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり,支給可否については所管省庁等の判断によるため、100%受けられるものではなく,もらえない場合もありますので、あらかじめご留意ください。 また、支給要件や内容等が変更される場合があります。支給申請に際しては、申請先に最新の情報を確認するするとともに申請窓口と相談しながら申請手続きされることをお勧めします。 #助成金 #補助金 #人材開発支援助成金 #人材育成 #スキルアップ #厚生労働省 Presented by office S.M.A.H.T(C)
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Last updated
2023年01月26日 06時50分06秒
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