お掃除が呼ぶ幸せ（掃除の世界から見えたこと）

今回の総務省幹部への接待問題では、一人当たり７万円を超すという金額が殊更に取り上げられたり、菅総理の身内が関わっていることのみに焦点が合わせられているようだが、本質を突く議論から視点を逸らす動きがあるのではないのか？

確かに許認可権のある当局者に対する利害関係者の接待の問題はありそうだし、そこに政治家の親族が絡む公私混同というのが絡んでいるとなれば深刻な問題ではある。

しかし、優秀な広報官を辞任に追い込むのが目的ではなく、追求したいのは菅総理の責任問題につながるように持ち込んで政局にしたいのだという思惑が透けて見えすぎることも問題ではないのか。

贈収賄の疑いがあるのなら、それは法的機関が扱うべきである。

本当に「電波行政の歪み」という問題を考えるのであれば、本当の問題点は「そこではない」という違和感を覚えてしまうのである。

接待は「東北新社」のみに限ったことではなく、他の電波を扱う企業体だって同様なことをしていないという保証はあるまい。

この接待問題は一連の報道を集約すると、接待した側としては、「収益の上がらないサービスから電波枠（スロット）を取り上げて、より競争力のある事業者に枠を与えたいとする行政側の競争原理重視を回避して、既得しているスロットを守りたい」 「BSもCSも HD（ハイビジョン）化も費用がかかるので、適用を先延ばしにしてそれでもスロット枠を取り上げられないようにして欲しい」 という要望があったのだと推察できる。

事業者の立場としては必死であり、許認可権を持った官庁に対して何か手を打ちたかった。

＜日本の電波事業の衰退＞は囁かれているが、「電波行政の歪み」ということを考えた場合、問題の本質はそこではあるまい。

その1つは、BS／CS／地上波というビジネスモデルが危機に晒されていること。ネットの占有時間がアップしてテレビ離れを起こしているだけでなく、広告収入の落ち込みが追い打ちをかけているという。

2つ目は、ＴＶに替わるネットの中で極めて占有率の高い動画アップロードサイトと、同じくシェアの高いサブスク型のストリーミング・サービスの双方が、共に外資であるという点である。 コンテンツは国内物が多いにもかかわらず、主宰している企業が外資のために、サーバは国外にあり、従って売り上げの発生も国外になる。これに対する課税も十分にはでききれない。

国内の優良なコンテンツ製作者の努力が、個々に対しては高報酬という見返りはあるとしても、全体としては創出した付加価値の過半が外資にそっくり巻き上げられており、国内GDPへの貢献は僅かという情けない状態になっている。

電波行政は、コンテンツ産業を含めた放送事業の健全な発展に資するべきものであり、その発展が阻害され、その果実を外資に奪われているというのは大変な事態なのではないのか？

行政の歪みがあるとしたらその点であって、議論はそちらに向かわねばならないのではないのか。既得権を守ろうとする報道だけに従っていると「行政の歪み」の本筋は見えてこない。