おとといの国土交通省が、発表しました２０１７年７月１日現在の、基準地価の結果です。会社や自宅のある京阪電車・樟葉駅から、伏見稲荷は、長く見ても３０分です。

その伏見稲荷大社は、ズラリと並ぶ朱塗りの千本鳥居が、世界的に有名となり、その結果、多くの訪日客で賑わい、今回、＜商業地の値上がり率・日本一＞となりました。

今、日本ではインバウンド、訪日客効果が、日本各地で話題になりますが、やはり京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街、即ち、関西に人気が集まっているようです。

ちなみに、その京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は、乗降客が、２０１３年度の２６３万人から、２０１６年度は４４２万人と、７割近くも増えているのです。もう外人ばかりです。

しかし、資産デフレの解消はまだ遠く、全国平均の商業地で＋０．５％、住宅地は逆に、▲０．５％、全用途平均を見ても、▲０．３％マイナス。
要するに２６年連続の下落なのです。

昨日書きましたように、株式評価額では、過去最高を記録したようですが、日経平均では半分強の戻しであり、基準地価は、全国・全用途・平均で前年比０．３％マイナスなのです。

下落幅は、８年連続で縮小しているようですが、＜資産デフレの解消は、未だ、まだ遠し＞という段階です。

一方アメリカは、今日の日経夕刊によると、２００８年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結し、大幅に膨らんだ保有資産の縮小を始めると決めたと出ています。

その影響で、円安が進行し、１ドル＝１１２円です。
しかし米の実体経済は、成長率そのものは伸び悩み、物価上昇も鈍いなど、とても経済の正常化は見通ないとのことです。

これをみると、政策と実態のズレは、何処の国も同じようです。

合掌