[世の中の話題から]の記事一覧 | AD/Marketing-BIZな日々 by T.Suzuki

驕れる（？）エイベックス依田会長兼社長、久しからず？

昨日からのエイベックスのお家騒動、浜崎あゆみのHPでのコメントのタイミングといい、創業者の一人の松浦専務と千葉常務の、依田会長兼社長へのクーデターじゃないか、という線はかなりアリだと思います、はい。それはともかく、この「事件」がおきるまでは、依田さんと松浦さんの関係は日本のビジネス界においてはとても有名な「成功例」として認識され、取り上げられていたんです。要するに、まだ学生で「やりたいこと」が先行していた松浦さんと、エンターテインメントには一切関係ないものの会社経営の経験を持っていた依田さん（しかもかなりの年齢）、という組み合わせが一見難しそうに見えたが、お互いへの尊敬とそれぞれのスキルを見事に組み合わせることにより、成熟産業と言われた音楽業界で短期間で一大勢力となることが出来たのだ、というのがそのミソなんですが。こういう、「成功事例」というのはやっぱりいつの世もいいことばかり取り上げられるんだなあ、というか、つまづいたとたんに周りから突然冷たい目で見られる、とか「私はいつかこの日が来ると思っていたんだ」というような手のひらを返したような態度を（特にマスコミから）される、というのを改めて感じたのでした。出井さんが社長になって数年間のソニーの取り上げられ方と、ここ最近の取り上げられかた、とか。もちろんこの傾向は日本だけに限られた話じゃなくって、1986年ごろにトム・ピータースが書いた『エクセレント・カンパニー』という本で取り上げられていた企業で未だに元気のあるところは数えるくらいしかない、という話とか、北欧のABB（アセア・ブラウンボベリ）という会社の経営手法がITバブル前くらいの時期に（別に彼らはITの企業ではないのですが）もてはやされたのに、最近業績が悪くなると「手法の限界」とか書かれたり、という話をチラ、と思い出しましたので、全世界共通の傾向なんだろうけど。（追）さっき、依田さんがエイベックスの会長兼社長を辞任した、というニュースが流れました。要は、「俺が身を引くから戻ってくれ」という交渉だったのだ、ということがわかりましたが、これで実はこの会社、財務会計という面から見ると非常に安定感を失う、利益率を落としていく可能性が高まってきた、ということも言えるかもしれません。つまり、執行役員に就任するらしい松浦さんに、果たして財務面から見た会社経営ができるのか？ということです。要注目。

2004/08/03

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若者は東京を目指さない。

今朝の日経に、地方の若者が地元にとどまる割合が増えてきている、という記事が載りました。地域別に若年層の失業率を見ると、・東京を含む南関東が8.7％に対して・北海道や九州が12％台後半・近畿や東北が11％台後半と高いんだけど、それが逆に「地元で失業していても東京に職を求めない」若者が多いことを示している、という指摘はなるほど、と思いました。（全体の地域別失業率にくらべても、確かに地方での若年失業率の割合は低くない！）記事にはその事例として、山口や熊本で閑古鳥が鳴いていた商店街や、路地裏の木造民家を再生した、地元の若者によるおしゃれな店が出来ている話も載せていますが、「地元だと親と同居できるので、食費・住宅費という（東京などに出てくると自分で負担しなければならない）出費の部分を趣味性の高い商品に支出できる、ということが背景にある、という指摘ももっとも。かつて（今もまだそうだと思うけど）、地方出身の人が地元で地縁に縛られるのを嫌って東京に出てきて、「周りじゅうに自分を知っている人がいない」という気楽さから地元では出来なかったことが思い切って出来る、ということの集合体でその刺激の強さをキープしていたのが東京だ、と思っていたんだけど、こういう傾向が続くとなると、その刺激の方向性も微妙にずれていくのかもしれない。・・・というか、若者達は疲れちゃったんだろうか、そういう「刺激」に。

2004/08/02

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キティちゃんもブログ！

サンリオがファン公式サイト「ハローキティクラブ」をリニューアルして、そこでブログのサービスを開始したようです。でもってその目玉が、11月30日までの期間限定ですがキティが自分のブログを公開する、というもの。お出かけした話や自分で撮った写真も載せるそうで、これはキャンペーン導入時のプロモーションとしては絶大な効果がありそう。ちなみにこれ、無料で一般公開されています。キティ日記のサイトはこちらそれ以外にも、・ブログにサンリオキャラクターの絵文字やデザインテンプレートが使える・ブログのURLが「http://XXX.hellokitty.ne.jp」（XXXはユーザーが設定）となるなど、さすがサンリオ、アプローチがとても上手。でもってもちろん公式ファンサイトなのでオリジナルＷＥＢメール、壁紙やオリジナルグッズのプレゼントもあり、これで月額315円、となると目標としている年内2万人の会員獲得はそれほど大変じゃないような気も・・・娘には教えないでおこうかな？（というかまだメールを使える年令じゃないのでした）

2004/07/31

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オフィスの家賃も出世払い。

今朝の日経に載っていたんだけど、三菱地所がベンチャー企業を東京・丸の内に誘致して街の活性化を図るため、「出世払い」的なシステムを導入したそうです。要は、そのベンチャー企業の株式を取得する代わりに家賃を割り引く、ということで、将来その企業が上場した際の株式売却益を家賃に見込む、という考え方。その第一号の例として挙げられているのが、インターネットの求人広告サービスを手がけるベンチャー企業、ディップ。2000年5月に三菱地所が日比谷パークビルに誘致し、その際に2000万円弱を地所が出資し、今年の5月に東証マザーズにディップが上場した際に約1億円の株式売却益を獲得した、という話。2年前にはこのシステムを発展させて、実際に株式を購入しないでストックオプションを取得する、ということで地所は資金負担を減らし、家賃を最大3割引き下げる、という形にしているそうな。汐留や六本木、渋谷、品川と新興ビジネス街が台頭してきているなか、丸の内の名前に胡坐をかいていると大変だ、という地所の認識が具体的に表れたものであり、とても好意を感じる姿勢でした。

2004/07/29

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1週間限定視聴可、のDVDは525円！

8月4日から関東地区のam/pmで525円のDVD、「ケータイDVD」が発売されるそうな。中身は「新キューティーハニー」や「少林サッカー」など5作品の映画で、1か月ごとに新作を導入する、というものなんだけど、面白いのはその価格の秘密。じつはこれ、買うDVDなんだけど、見るにはパスワードが必要で、そのパスワードは1週間しか有効じゃない、というものらしいのだ。パスワードの入手には携帯を使い、延長を希望する際もその携帯サイトにアクセスするとプラス315円でもう1週間延長できる、ということらしい。（中にはプラス315円で続編が見られる、というのもあるらしい）要は、「返却する必要のないレンタル映画DVD」ということなんだけど、なかなか面白いなあ、と思う反面、そうやってDVDを使い捨てにすることに対してちょっと抵抗も・・・ちなみにこれの発売元、「イービストレード」はUFJ再建の鍵の一つとされている総合商社の双日（日商岩井とニチメンが合併して出来た会社）の子会社だそうで、ツライ状況下でも負けてないぞ、という気概も感じた。

2004/07/28

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サッポロビールのドラフトワン効果の落とし穴？

今朝の日経に、サッポロビールの今期の業績に関して、経常利益が前年比2.2倍の147億円となり、過去最高を記録する勢いだという記事が出ました。その原動力となっているのが「ドラフトワン」だそうで、年間販売数量計画も発売当初目標の1000万ケースから現在では1700万ケースに引き上げた、という話なんですが。これ、けっこう怖いかも。というのも、ご存知の通りドラフトワンの低価格の理由は、麦芽も麦も使っていないために発泡酒よりも酒税の安い「その他の雑酒2」というカテゴリーにはいるから、ということなのだが、先日の新聞に「財務省がこれに目をつけている」という記事があったのだ。つまり、発泡酒もちょっと前に酒税が改正されて10円くらい値上がりしたんだけど、あのときの理由が確か「ビールと同様の飲料として人々が捉え、飲用しているため」というものだったので、今回のドラフトワンのような「麦なしビール」も飲用実態をチェックして「発泡酒並みに税をかけるべき」という結論を出せば、今の発泡酒との価格差が狭まり、結果売上げが減る、という現象が予想されるのだ。財務省としては、代替商品へのスイッチ（ビールから発泡酒へ、発泡酒からその他雑酒へ）によって当初見込まれていた税額の減少を防ぎたい、という意図なんだろうけど、なぜこの商品がこれだけ人々にに受けているのか、という部分と、それに対する企業の努力への意識を単なる法令の改訂だけで削いでしまうような気がして、やっぱり官僚が現在の日本経済にとっての問題なんだよなあ、ということをあらためて感じたのでした。

2004/07/27

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「夏休みの理想と現実」の調査

あなたの理想の夏休みは？では実際の予定は？ということにどう答えるかなあ？電通リサーチが学生から50代までを対象にしてこの6-7月に行った調査によると：・「過ごし方」は海外旅行と国内旅行が今年も上位でそれぞれ2割強・「日数」は平均10.7日で昨年の13.0日より減少、特に2週間以上の長期休暇を理想とする人が減少・海外旅行と答えた人の「行き先」は今年もハワイがトップで31％、アメリカ・オーストラリアがそれぞれ8％、韓国は3％、オリンピックがあるギリシャは1％でもって、実際の予定を聞くと：・「過ごし方」は帰省が昨年に引き続き24％でトップ、国内旅行が21％、「なるべく家にいる」が19％、海外旅行は6％。・「日数」は平均6.4日で昨年とほとんど変わらず・「予算」は平均9.5万で昨年と変わらず、20代未婚OLだと昨年より1万円減の8.5万・夏休みの予算に対しての意識：「ほぼ同じ」50％、「昨年より引き締める」23％（昨年38％）、「昨年より緩める」10％（昨年8％）と、まだ一般の人たちの景気回復感は先なのか？と思ったりしたのでした。ちなみに、「夏休みをとるタイミング」は8月中旬が半数以上、8月上旬を合わせると3/4近くを占めてて、まだやっぱりお盆休み、の慣習は日本の企業に根強いのだなあ、とも感じました。※でも20代未婚OLだと8月中旬は37％、7月中旬は10％、9月上旬が7％とお盆を避けて休んでいるようです。さすが。調査の詳細はこちらに

2004/07/26

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男性のDVの68％は非飲酒時に起きる！？

男性による妻や恋人への深刻なDV（家庭内暴力）の32％が飲酒時に起きていることがわかった、という記事が出たんだけど、それって逆に、68％はお酒を飲んだ状態じゃないとき＝素面で行われている、という風に解釈したほうがもっと内容の深刻度が伝わるんじゃない？２／３は酒の勢いを借りなくても配偶者に対して暴力を振るってしまうのだ、という実態のほうが、私にはショッキングだった。なおこれは、奈良女子大の清水教授が中心となって昨年末に行った調査で明らかになったものとのこと。

2004/07/24

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日本観光に来てくれそうな外国人の国別可能性？

経済財政白書、という内閣府が毎年まとめる報告書があって、その中で「観光立国を目指す」ということに関する項目を見つけました（正確に言うと日経の記事で見かけたのをサイトで探しただけなんですけどね（笑））。・その国を訪れる外国人観光客の数では、日本は2002年時点では世界で33位と低迷している・理論的に導かれる観光客数と実績では台湾を除いてすべて大きく下回っていて、その乖離が目立つのは韓国と中国（＝そこが狙い目）というのがここでの大きな二つのポイントなんだそうですが、面白いなあ＆そうかなあ、と思ったのはその「理論」と実際の観光客としての実感。まず、『グラビティ・モデル』というこの理論値に関してなんだけど、「ある国を訪れる観光客数はその国と相手国の経済規模や人口に比例し、相手国との距離の二乗に反比例する」というもの。まあ確かに言われて見れば裕福な国の人の方が外国旅行する可能性は高いし、でもその国までの距離が遠ければ行くのに面倒くさく感じるよなあ、ということで（でもなんで距離の二乗、なんだろ？）ひとつの基準としては面白いなあ、ネタに使えるなあ、というものなんだけど。でも、例えば実際に自分が海外に行ったときなどに感じるのは、「日本は為替レートで考えると物価が高すぎる」ということなのだ。ニューヨークにしろロンドンにしろ、物価が高いよなあ、と思う地域であっても、それでも日本円に換算して考えてみると日本にいる方が高くついたりすることが多い。ほら、ヘタに沖縄とか国内旅行に行くよりもグアムとかプーケットとかハワイに行く方がぜんぜん安い、というのもそのいい例。だから、ある国が経済力もあって、なおかつそんなに日本から離れてなくても、「でもあそこは物価が高いから他のアジアの国にいっちゃおう！」なんて気になる人が多いんじゃないかなあ？とか思ってしまう。それから、国としての魅力、に関していうと、けっこう日本は人気があるよなあ、というのが私の感触。・ハイテクなものと伝統的なものが何の違和感もなく混在していて、そこに住んでいる人たちもそれに何の抵抗感もなく、かえってそれを楽しんでいる：　これをうまく使った映画が『KILL BILL』や『ロスト・イン・トランスレーション』ですよね・ジャパニメーション（日本発のアニメ…AKIRAに始まって、甲殻機動隊とか、ジブリとか）や渋谷のギャル文化、新宿の歌舞伎町、秋葉原などで感じる独特のカルチャー：　これに触発を受けたのが『MATRIX』であり、フランスの化粧品ランコムだったり、『Cool Japan』ムーブメントだったり、ですねとか、一昔前の「京都・フジヤマ」とは明らかに違う好奇心を示す外国の人は相当増えていて、注目率はバブル期などに比べると明らかに高い、というのが私が海外の方と仕事などで接する際に感じること。だから、日本文化を海外でもっとアピールしよう、という政府の戦略にはちょっと違和感があって、それよりも観光客には特別に優遇税を設けるとか、そういう実利的なメリットを感じられることをした方がはるかに効果的なんじゃない？という気がする。あと、国別の話をすると、確かに理論値との乖離を絶対数から見れば韓国と中国が狙い目、というのもわからなくないけど、その乖離の仕方を見ていると、韓国・中国というアジア圏とドイツ・フランスという欧州圏で違いに特徴があるのだ。グラフしか発表していないのでアバウトなんだけど、数字で見てみると：　・韓国：理論値140万人：実績90万人＝その差50万人、理論に対する実績の割合＝65％　・中国：75万人：30万人＝差45万人、割合＝40％　・ドイツ：50万人：10万人＝差40万人、割合＝20％　・フランス：40万人：10万人＝差30万人、割合＝33％なのである。そうすると、　・韓国・中国では周りに日本に行ったことのある人がいる割合（＝ウワサを聞ける確率）が多いので、それほどアピールしなくても話題は広まる可能性がある　・ドイツ・フランスはその割合が低いという風に考えることも出来るのだ。となると、マーケティング的にはそれぞれの国に対するアプローチがかなり変わって、韓・中では「日本で今何がやっているのか」という実際の情報提供を中心とするのに対して、独・仏では「日本という国の旅行上の魅力は何か」というエデュケーション（啓蒙）を中心としなければならない、ということになる。果たして日本国政府はそう考えてくれているんだろうか？なんだか、小泉首相が出演した「ようこそ・日本！」というキャンペーンのCMを作った、とかいう話しか聞こえてこないので、なんだか税金を無駄に使ってるんじゃないか、と不安に感じたりもしたのだった。

2004/07/23

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父子でくい違う「子供の悩みへの対応」の認識

東京都が今年の初めに都内の15－29才の男女とその両親に対して行った調査結果によると、・「子供の相談によく乗っている」と答えた父親：61.4％（「よく乗っている」18.9％、「大体そう」42.5％）・「父親はよく相談に乗ってくれる」と答えた子供：38.1％（「よく乗ってもらっている」10.8％、「大体そう」27.3％）という認識の食い違いがでた、という話。特に、15－18才の女子高校生の場合、「相談に乗ってくれる」はわずか20.2％（「その通り」8.1％、「大体そう」12.1％）で、同年齢の男子が約50％だったのに比べて『著しく低い』ということだそうで、東京都は深刻な問題である、としているそうですが。ちょっと待った。子供一般と父親との「相談」に対する認識の差は確かに問題だとは思うけど、この設問、「相談したいことがあるのに相談に乗ってくれない」という内容のものがないのは問題である。つまり、上記の女子高校生の場合、「相談に乗ってくれない」のは事実としても、その前に「父親に相談に乗って欲しい」と思っている人がどのくらいいるのか？という情報が欠けているのだ。ツライ事実として、この年齢の女の子にとっては父親という存在がビミョーな位置になっているわけで、「相談は母親にする」という子がほとんどじゃないんだろうか？だから、もともと父親に相談すること自体が少ないから、相談に乗ってくれる父親が少ないんだ、と読めないだろうか？ちなみに、母親の場合、・「子供の相談によく乗っている」と答えた母親：82.9％・「母親が相談によく乗ってくれている」と答えた子供：62.7％だったそうで、確かに絶対値としては父親より高いんだけど、「勘違い度」（親の答の数から子供のを引いたもの）は父親も母親も大体2割くらいはあるわけで、このポイントにおいても一概に父親だけを問題視するのもどうかなあ、と。なお、・「父親を尊敬している」と答えた子供：76.4％・「母親を尊敬している」と答えた子供：81.8％だったそうで、確かに5％ほどパパは負けているんだけど、上記の数字からすると案外父親も健闘している、と読めませんか？・・・娘を持つ父親からすると調査結果はこういうようにも読めるよ、という「数字のマジック」の実例でした。悔し紛れか？（笑）あと、この調査でもうひとつ不思議だったのは、「子供」の対象が29才まで、ということで、なんでそんな高い年齢の社会人も含めるわけ？と思ったんだけど、実はお題目が「青年の自立・社会性に関する調査」であって、つまりはきっとフリーターとか引きこもりとかも目的のひとつにあったのかなあ、などと。

2004/07/20

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松下がプラズマTVで一人勝ち

5・6月の売上げで、松下電器のプラズマテレビが40％のシェアを獲得、4月まで競り合っていた日立とパイオニアの各20％に対して「一人勝ち」の様相を示している、というニュースがありました。何でも市場自体は対前年で約２倍になっている中で、松下は3.4倍と躍進しているそうで、その原因として、「オリンピック商戦で他社に先行して6月1日に新製品群を発売したため」としていますが、ポイントは、「6月1日に新製品を先行発売」ではなく、「オリンピック商戦」なんだと思ってます。つまり、パナソニックはオリンピックの公式スポンサーだから『アテネオリンピックにパナソニック！』といった直接的なメッセージを届けることが出来るのに対し、競合他社は「オリンピック」という言葉すら（IOCの商標規定に引っかかるので）使えない、よってメッセージも間接的な表現（例えば「スポーツの祭典」とか）にならざるを得ない、というインパクトの弱さがかなり要因としてあるんじゃないか、ということです。オリンピックの公式スポンサー、全世界規模のヤツはウン十億円、というウワサもありますが、こういう風に売上げにつなげられる業界なら結構アリなんだろうなあ、と感じたのでした。※それに対して、クルマとか飲料とか、直接メリットにつながりにくい業界は果たして割に合うのか？単なる名誉の問題か？などと勘ぐったりもしたりして。（笑）

2004/07/18

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