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独学合格! FP1級・FP2級・FP3級の道(必勝勉強法)+1級FP銀行員の家計改善アドバイス

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2017.12.10
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カテゴリ:1級FPアドバイス
こんにちは1級FP銀行員adovaです。
今日のFPアドバイスのお題は「医療保険は必要かどうか」。

医療保険とは「入院1日5,000円」「手術給付金10万円」とかCMしているアレですね。
 この保険が必要かどうかは昔から議論が盛んなところで、このサイトを見ている皆さんも悩んだからこそたどり着いたのでしょう。

実は1級FPとしてお金のプロとして、必要かどうかと聞かれれば、冗談抜きで「あなた次第」と答えます。しかしそれでは意味がないですね(笑)。

もちろん最終的には、判断はあなたという意味で「あなた次第」なのですが、ここではその判断のポイントをできるだけ簡単にお伝えします。

ちなみに私は家族全員入っており、私は入るべきと考えた人です。
その考え方も含めてヒントになれば幸いです。


【1 医療保険の加入者数は?。みんなどうしているの?】

実はこれ皆さん気になりますよね?。いろんなサイトを渡り歩いて研究しても、結局「みんなどうしてるんだ!」を知りたくなりますよね。
 ちゃんとデータはありまして、一般社団法人 生命保険協会(※)が発行する「2016年版生命保険の動向」 には以下のようなデータがあります。
(※)生命保険協会は日本国内で営業活動をするすべての生命保険会社が加入

医療保険加入者 
H27 3370万件(前年比105.5%) 
  

件数なので一人複数入っている可能性もなくはないですが、基本的に1人1契約と考えていいですから、概ね全人口の4人に1人は入っていると考えられます。老若男女すべて対象ですから20~60歳の現役世代の加入率はもっと高い(2人に1人くらい?)と考えられますね。
 これを多いとみるか、少ないとみるかは悩ましいところですが、参考までにH23年で2553万件ですから、わずか4年で140%近い増加率と考えるとかなりのペースで伸びていますね。


【2 そもそも医療保険のメリットは?】

①入院等の非常時に、まとまった給付金が得られる。
②所得控除がある。

①に関しては言うまでもありませんね。
 大きなお金がいる病気や事故での入院時・手術時にまとまったお金が入ってくるのは最大の魅力。
 家計の負担緩和はもちろんのこと「長期入院でも費用の心配を緩和できる」という本人・家族の精神的安心感も見逃せません。健康な時でも貯金に不安があると気になりますし、家族がいる場合は特にお互いのためにも万一の際の安心は大切です。

②は実は隠れたメリット。
 所得控除とは所得税・住民税の対象になる金額から保険料分を差し引けるもので、その分税金が安くなります。
 例えば、細かい計算は省きますが、Aさんが月額5,000円(60,000円)の保険料を払う年収330~695万円の人なら、所得税住民税合計でザッと約1万円税金が安くなります。
 大した額ではないようですが、還付分を差し引いて考えれば月額4,000円程度の保険料ともいえますし、状況によっては所得控除は他の税額計算や給付金に効果が出ることもあります。


【3 なぜ不要と言われるのか?】

月額数千円で万一の際の安心と考えると、余裕があるなら掛けて損はないと感じる医療保険ですが、なぜ「不要」と言われるのでしょうか。主な議論を拾っていくと以下のような趣旨で不要論は論陣を張っています。

① 大した支給額ではなく支払保険料総額によっては損になるので、貯金したほうが得。
② 高額療養費制度や健保組合の支援があるから万一でも医療費は高くない
③ 貯蓄があるから不安がない

①は「保険で損したくない」という方向性でもあり、そもそも保険に向かない人(それを言ったら保険は成り立たない)ですが、実はそれなりにもっともな理由ともなっています。

その理由とは「医療保険は対象となる保険事故が起こっても、総支払保険料を回収できない」可能性が高いと言われるからです。
 通常、生命保険は万一が発生した際は、掛金を大きく上回る保険金が得られる(せめて掛金のほとんどが回収できる)のが最大の魅力と言われますが、医療保険は掛金を回収できないことが多いので無駄だという理屈です。
 死亡保険なんて、月1万円(10年掛けても120万円程度)で何千万円も手にできますものね。

通常医療保険は「入院〇日×5,000円+手術給付金10万円」みたいな計算が多いですが、
→H26厚労省調査で病院の平均入院日数31.9日と短く年々短縮している。
→50万円・100万円といった高額対象の手術はめったにない。
などを理由に「貯蓄が得」だと言われるのです。

少し具体的に事例で考えてみましょう。保険の設定は某社のものです。

<先ほどのAさんは40歳男性、某医療保険の一日5,000円給付の基本的保険=保険料1,900円>

(1)がんで平均入院日数32日入院し全摘切除術(30万円の手術給付金対象)を実施
32日×5,000円+30万円=46万円の給付金 
         ↓                         
保険料を貯蓄して46万円に達する年数は
÷1,900円=20.1年

(2)腹腔鏡下胆のう摘出3日入院し10万円の手術給付金
3日×5,000円+10万円=11.5万円の給付金
   ↓ 
保険料を貯蓄して11.5万円に達する年数は
÷1,900円=5.1年

(1)の人は、今どきではかなり重い病気の事例でしょう。仮に保険に入らず貯金した場合20年もかかる金額を給付されたことになります。つまり20年以内に病気にならなければ損。

(2)は(1)よりはよくある事例と言えそうです。今どきは多少の手術も7日以内で退院ということも多く、胆のう摘出などは日帰り手術も行われたりします。この事例ですと仮に保険料を貯めていたとして5年かかるわけですね。

果たして皆さんはこの(1)(2)の事例における貯蓄期間を長いと思いましたか?、短いと思いましたか?。

この「長いとみるか短いとみるか」が大きなポイントなのです。

入院&手術が起こらないor軽いものとすると確かに貯蓄が得と思うでしょう。また万一時間のかかる大病にかかった場合を考えると悪くないと思えるでしょう。

ここをどう考えるかが大きなポイントであり、どう考えるかは人それぞれ。ゆえに「あなた次第」としか言うないんですね。

そしてもう一つ意識しておく必要があるのは、②で述べた高額療養費制度です。

これは医療費が高額になった月はある計算式で算出した額以上は国が負担するというもので、先ほどのAさん年収条件の場合、例えば月間治療費用50万円としても、月額9万円弱の支払いで済みます(下の表参照)。
 もしAさんが大企業等で健保組合が充実していた場合、さらに健保独自支援があったりするためもっと低い額ですむこともあるのです。

<<★★参考★★>>
​​
所得区分1か月の負担の上限額4ヶ月以降上限
年収約1,160万円以上252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
141,000円
年収約770万円
~約1,160万円
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
93,000円
年収約370万円
~約770万円   
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
44,400円
年収約370万円以下57,600円44,400円
低所得者
(住民税非課税)
35,400円24,600円

このような考え方のもと、ある程度貯蓄がある人(③)や、イザ病気になっても大病を患うリスクは小さいor患っても医療保険は掛け損が発生する等の考え方から不要と主張するのです。


【4 Q 果たして加入の要否は? → A 入ったほうが安心】

ある程度材料はそろいましたね。

どうするか考える出発点は、さきほど触れたように「仮に保険料を貯めた場合いくら貯まるのか」と「大きな病気になった場合の支出をカバーできるか」の兼ね合いなのです。

そして私はFPとしてデータを提供して、中立で相談者の判断を仰ぐわけですが、独断と偏見で言っていいとすれば、子供を含む族がいて、以下のいずれかに該当するなら加入をすすめます。

①貯蓄はあまりない(子供の教育費の目途まだついていない)
②住宅が持ち家ではない
③配偶者は正社員ではない
④病気した時に治療費の心配をしたくない

要は「世帯持ち(特に子供あり)で、自分が死んでも家族が暮らしに不自由しない十分な財務環境・生活基盤がないなら加入すべき」ということです。

具体的に今回登場した40歳男性Aさんで見てみると、月の保険料1,900円ですから同額を貯めると50歳で228,000円、60年で456,000円です。
 高額療養費制度はありますが、60歳までに年収770万円以上になると高額療養費制度を使っても負担額ゾーンが変わってしまい、先ほどの表によると最低でも月額167,400円が必要になり得ます。仮に3ヵ月入院とかになれば55万円近い支出・・・。

貯蓄が十分にあればOKですが、その貯蓄は住宅や教育、老後のための貯蓄として必要な額を差し引いても余裕でしょうか?

あなた自身に照らし合わせて100万や200万円程度医療に遣っても(休職している間の生活費も含めて考える)、極端な話死んでも家族は全然大丈夫という状況でない限りは、医療保険は入っておいたほうが安全ということです。

一般にはそこまで余裕がない人が大多数でしょう。対して月額2,000円弱の保険料なら、ちょっと飲みに行くのを1回我慢すれば支出可能。

本筋としての大切な考え方ですが、医療保険は元を取れるかどうかではなく、起こるはずがない大病への備えと考え、基本的には掛け捨てのセーフティネット経費として払うべき支出なのです。

ここに「元をとる」なんて考え方を持ち込んでいる人は、保険に不向きな人。

万一の際は、仮に高額療養費や医療費控除等で医師に支払う治療費自体は少額で済みますが、収入の減少や健康保険外の諸費用で明らかに赤字になります。
 そこをカバーする原資になるという意味で備えるべき保険が医療保険なのです。

大多数の人は医療保険は泡と消える運命。逆に言えばだからこそ保険料も安く済んでいるのです。

そこを忘れてはいけません!。


【結論】

万一の際に想定される医療関係費を、必要な貯蓄を崩さずに、支払う貯蓄があれば加入しなくてもよい。
なければ加入推奨。

以上が今日のアドバイスとなります。

ちなみに加入するなら定期保険の特約付加よりは単独保険を推奨します。
また、加入の是非に当たっての必要将来生計費の算出にもポイントがあります。

この辺はまた別記事で触れていきましょう。

皆さんのヒントになれば幸いでした!

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最終更新日  2017.12.10 20:06:02
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