きたひとネット

そういう委員をしています。
国の障害者支援法などを受けて～と言うことなんです。
市には市の独自の計画があったのですが、国の法律が変わると地方自治体としてもその整合性をとった計画にかえていかなければならない。
特に今回は「自立を支援する。」と言うことが重要なポイントです。
「自立」という言葉で、いままで不十分ながらケアしてきたものの水準を下げうまくいけば社会へ放り出そう・・・と言うことが危惧されます。
　他の委員さんの意見には
「精神障害者の家族ですが、自立という言葉で社会に出て一見しても健常の方と区別が付かない状況で起こるトラブル、暴力をふるったり事故をおこしたり～。そういう時に警察や地域の方にも説明するのはなかなか困難だし理解も得にくい。家族としては管理しきれないこともある。
社会に出るにしろ一律とは行かず、就職も難しい状況で放り出さないで。」
「知的障害にしても身体障害にしても雇用状況が社会全体で厳しい今、自立などと言う美しい言葉で計画を策定しても現実に達成できる状況にはない。」
などという意見が出ました。
その通りだと私も思います。

格差社会を肯定し、弱者切り捨てをすすめる国の与党。
その政党に属し応援している地方都市の首長や、主立った議員、もちろん自分の選挙には中央からの応援演説が来てくれる。
その政党の政策に対しては「総論賛成、でも自分の町の現実には合いそうもなく各論では耐え難い。」のが現状。これはどこの都市でもあると思うけれど、総論と自分の町の現状とのねじれ現象に苦しんでいるのだろうと、いくつかの審議会に出ていて感じてます。