きたひとネット

（日本農業新聞から）
日本の総輸出額の半分をトヨタ・松下・ソニーなどの大手輸出企業３０社が占めています。その３０社が経済界の主導権を握り、政治献金や天下り先の提供・メディアへの広告などにより政治や官僚・メディアに対し強い影響力を持っています。
３０社の売り上げは国内総生産（GNP）の１２％、けれども雇用は１％。
その他の企業が売り上げの５％を法人税として払っているのに、優遇されて１％しか払っていない。
　消費税は導入されて以来（３％時代含め）消費税収入累計で１２０兆円だが、その間の企業の法人税の減税分は１０７兆円。福祉目的税って大企業の福祉だったとは・・・。

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こんな状況なのに投票率はどんどん低くなっていく・・それなら政治は献金してくれる企業のために動くのも自明の理。

さらに工業製品をたくさん買ってもらうためには、どうせ儲からない日本の農業は犠牲になっても仕方がないのだろうか・・。
食糧自給率の向上や食育を政治目標に掲げながら、一方でFTA・EPAのテーブルに食料ものせていく。私たち国民全体の命の源である食糧と、一握りの企業集団の儲けを天秤にかけるようなことはやめてもらいたい。