きたひとネット

私たちはよく直売や産地直送の野菜の販売で、顔写真をつけたり生産者名を明らかにするなどで安心感のアピールをすることがあります。しかし全ての農産物でできるわけではありません。私が生産する牛乳は何軒分かをタンクローリーに合乳して工場へ運び、さらに大きなタンクへ合乳されてどこからどこまでが誰の牛乳などという境が無くなってしまいます。
小麦粉の原料となる小麦、豆腐や醤油・味噌の原料の大豆、砂糖の原料甜菜、デンプン原料の芋なども同じ事が言えます。
農家ごとや集落ごとに小さな工場を造って販売すれば別ですが、巨大な経費となり農家としては踏み出せないのが現状です。
　そういった原料生産農家はあまり消費者とも交流がありません。買って頂くのはまず企業・その企業がどういった商品を期待しているかということが第一義的な生産目標のポイントとなります。
　今FTA交渉の中で日本が重要品目と位置づけたいのは、牛肉・乳製品、小麦、砂糖があげられています。BSEの絡みもあり牛肉は産地名が明記されていますから肉として買う場合は意識して頂ければ国産がわかります。
乳製品はそのまま販売されるよりは再度加工されたり外食産業や菓子類などへの原料としての利用であればどこの産物かわからなくなってしまいます。
小麦や砂糖などは日本の工場で精製されたり小袋への詰め替えがありますのでかなり意識しないと店頭でもわからなくなってしまいますが、原料・食材としての利用であれば、やはりわからなくなります。
　
１月１６日開催した女性農業者フォーラムで私は「私たちが永年培ってきた各地域での消費者との交流をいかし、FTA・EPAの問題を説明しともに消費者として国産品を守り買い支えることが地域社会・日本の農業と環境を守ることであると訴えよう。」といいましたが、どの農家も全ての農産物を自給しているわけではなく、やはり砂糖は買うし町でパンやお菓子も買います。肉製品、乳製品もやっぱり買うわけです。
関税が廃止されて日本の農産物の半額で輸入品が入ってきたとしても、揺るぎなく国産品・道産品を選ぶという意志を農業者自身も持つことが大切です。