輝き煌めくカオス

　好景気が続いて、２００３年からは減少傾向にあるニート（ニーとは２００２年から横ばい）とフリターだが年長者が増えている。なぜ高年齢化しているのか？ちょうど大学を卒業するときに不景気で正社員の口がなく景気が回復しても正社員になれずにフリターでいる。２０２０年には２００万人以上の中高年フリターが予想されている。これを解決するには労働者の法整備が不可欠だ。
　
　その前にニートとフリターについておさらいをしておこう。
　ニートって
ニート（ＮＥＥＴ）はNot in Education,Employment or Trainingの頭文字で通学も仕事も職業訓練もしていない若者を指している。英国生まれの言葉である。
　日本には２００３年ごろにはいってきて、働く気のない１５歳から３４歳の無業者を表す言葉として広まった。厚生労働省の推計では２００５年には６４万人に上っている。
　フリターって
フリーターはフリーアルバイターを縮めた和製造語だ。厚生労働省では学生、既婚女性、家事手伝いを除いてアルバイトやパートをしている人とアルバイトやパートを希望している１５歳から３４歳の若者をフリターとしている。２００５年には２０１万人いた。
　雇用期間が短かったり賃金が正社員より低かったりする。正社員を希望している人も多い。
　ニートは１０年間で１．６倍と急増したが２００２年からは横ばいである。
フリターも２００３年からは減少傾向にある。

　解決策としては何点か有る。
１、景気の回復で減少の傾向にあるということはパイの問題でパイが大きくなれば、その中に吸収されていく。
パイを大きくするには
（イ）派遣会社のスタンスを広げる。雇用契約か、請負契約か、ではなく。派遣会社に職業安定所の機能を持たせる。現在の職業安定所は機能していない。労働力を求める企業が職業安定所を通さずに確保している。職安の中身が腐っていて使い物にならない。職業訓練も同じである。雇用保険を使って教育をしていると思って自己満足いるのは厚生労働省だけだ。
（ロ）企業で必要な職業訓練は雇用保険を受けている人には拘束して行う。現在は年金を受取るだけに行くが不正に受給している人が多い。希望職種に必要な訓練をする。企業、職業訓練学校などからの派遣で行ってもいいと思う。職業教育の受講の補助金はやめる。受講して終了証を貰っても役には立たない。一人で幾つ物資格を採っても役に立たなければ無駄だ。


２、