輝き煌めくカオス

　自民党の貸金業規制強化策がまとまる。１０月下旬にも貸金業規制法など関連法の改正案が今国会に提出される。グレーゾーン金利撤廃や参入規制強化などを盛り込んだ今回の改正で何がどう変わるのか
　貸金業界よりの改善か
Ａ・・・金利引き下げ、参入規制、過剰貸付規制強化、多重債務者対策などに取り組んだ。
　批判の多い少額・短期融資の特例金利は、他業者からの借入のない新規が対象だ。
現状は対象者が年間８０万人で２４００億円の貸付という計算で実際にはもっとすくないし業者に厳しいないようだ。業界は４，５年で大きく変わるはずだ。と自民党貸金業小委員長はいう。
　特例金利の他業者から借入のない新規が対象となっているがその確認は何処でするのか
　今回の金利水準は消費者契約法の遅延延滞金よりも高い。遅延延滞金は１４．６％が上限だが利息制限法の上限は最低金利でも１５％だ。それで特例は借り手側の安全弁といえるか業者側の安全弁ではないのか。貸金業法の遅延延滞金は上限が２９．２％である。
など、いろいろと問題の有る規制強化だ。