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2007年05月31日
カテゴリ：家庭経済への影響
衆院厚生労働委員会で過去に年金記録漏れなどで
年金額が少ないと判明したが時効で補償されなかった 年金は９５０億円にのぼる。これは既に該当者が 判明していて時効で年金が受け取れなかった分である。 ５０００万件の該当者不明の記録を全部照査すれば 新たな記録漏れが出てきて補償額は何倍に膨れ上がるか と思われる。 補償される９５０億円のうち８９０億円は年金保険料から ６０億円は税金から補償される。 年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料から 基礎年金部分の３分の２は保険料で３分の１は 税金でまかなわれている。 ５０００万件の調査は当初２年ほどかかるとしていたが １年間に短縮する。無理していい加減では困る。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年05月31日 07時54分43秒
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