最近、テレビや新聞を賑わわしているのは、東京都の桝添知事の公私混同の公金の使い方だ。公金とは、言わずと知れた税金だ。政党助成金も公金だ。
桝添知事は正月や盆休みに家族旅行をして各地の高級観光ホテルに宿泊し、その費用を公金で支払っていた。
それだけではない。自宅近くの飲食店や日常品の支払いも公金で支払っていると暴露されている。
せこすぎる。つまり、けちくさい上にずるい。まるでコソ泥行為だ。知事としての品位品格を欠く卑しい愚行だ。倫理観や道義感が欠如している。人間失格だ。

　その暴露記事の発端になったのは、テレビや新聞の記事ではない。｢週刊文春」の記事だ。
東京都知事が都心から１００キロも離れた神奈川県湯河原町の温泉地にある自分の別荘に公用車で毎週末のように通い、計４９回でハイヤー代なら４００万円になるとのこと。
その後に、雨後の竹の子のように桝添知事の公私混同の公金の使い方がテレビや新聞で暴露されている。
テレビや新聞は、｢週刊文春」の暴露記事の後追いをしているだけだ。

　官庁の取材をする記者クラブは登録制の閉鎖的な仲良しクラブであり、官庁の付属機関のようなものだ。身内の悪事には目をつぶる習わしがある。
民間系記者クラブも御用聞きの役目を果たしているだけだ。例えば、獣医界の詐欺商法にはクラブの記者達は頬被りを決め込んでいる。その記者達にとっては真実や正義は「触らぬ神に祟りなし」なのだ。

　今回の公金公私混同問題についても、記者クラブに属している記者たちは｢週刊文春」に先を越されたので、しぶしぶその後を追いかけている状況だ。

　桝添知事の公金の公私混同の使用は法律的には違反にはならないのは明確のようだ。政治資金規正法はカネの「入り」は厳しく規制してあるが、「出」は規制してない。
つまり、政治家が公金の政治資金をもらった後は、その公金をどんな用途に使っても法律違反にはならないのだ。
政治家が政治資金規正法を制定する時に、自分たちが公金を気まま勝手に使えるように私的使用を禁止する規定を盛り込んでないのだ。ザル法というよりも悪法だ。悪法が罷り通ると世の中は住みづらくなる。

　その公私混同の張本人の桝添知事は今後、リオデジャネイロ五輪に３回出張すると言明している。それを許すと日本の腐敗政治の恥を世界にさらすことになる。

　政治家や報道機関に政治の浄化を任せても埒（らち）が明かない。
都民だけでなく、多くの国民が都庁や都議会に電話するなどの抗議行動をすることが世の中を変える原動力になる。ネットに抗議文をアップするのも良い。

　 （　追加補足：桝添知事が辞職願提出　2016.6.15　）

　テレビや新聞は政治・行政や各種業界に飼い慣らされている。
ほとんどのテレビや新聞は政治家や官僚、各種業界の利益に反する情報には目を向けない。故意にそらしている。臭い物には蓋をする隠蔽体質だ。
つまり、ほとんどのテレビや新聞は国家権力の前ではひざまずいているのが現今の状況だ。

　最近、実に残念に思うのはテレビ朝日の「報道ステーション」の古舘伊知郎氏が降板したことだ。
反戦・リベラル・反権力の騎手のような素晴らしいジャーナリストだ。滅多にいない貴重な逸材だ。安倍政権の圧力で降板したと思っている。
その古舘伊知郎氏は報道機関の賞であるギャラクシー賞を「特集　独ワイマール憲法の”教訓”」で受賞している。
安倍首相の「緊急事態条項」とヒトラーの「国家緊急権」が酷似していると糾弾した報道だ。眼光紙背に徹する洞察力だ。安倍政権の独走を許すと日本も破滅の道に突き進むこともありうる。
現今の報道機関には権力の前に平伏して「正しいことを言わない報道の自由」もあると決め込んでいるジャーナリストが多い。そのような人たちが大きな顔をしてテレビや新聞を牛耳っている。その報道には霞や靄がかかっている。真実が見えない報道だ。

　政治権力の前だけでなく、各種業界の前でもテレビや新聞は広告収入を維持し、拡大するために平身低頭の平伏状態だ。
各種業界の詐欺商法にすら異議を唱えない。むしろ荷担している。
多くの国民が詐欺商法の被害を受けて苦渋苦難に陥るよりも自分たちの広告収入を減少させないことの方が大切なのだ。


　犬に関する政治・行政や各種業界には悪法や悪政、詐欺商法が当たり前のように横行している。
多くの愛犬家の国民がそのことに気づいてない。
紙面の都合上、その一例だけを取り上げる。犬用ワクチンに関する詐欺商法だ。

　日本の狂犬病予防法は世界に類のない悪法であることを理解してない愛犬家が多い。
日本は、狂犬病が根絶して半世紀以上にもなるのに、未だに愛犬に狂犬病注射をしている飼い主が約４割もいる。あきれるばかりだ。愚民政治の愚民の愚行と同じだ。
その飼い犬が注射で健康被害を受けたり、アナフィラキシー・ショックで急死したりしている。

　狂犬病予防法はわが国で狂犬病が根絶した半世紀以上前に改廃すべきだったご用済みの悪法だ。だが、未だに生き延びている。
イギリスは狂犬病が根絶してすぐに狂犬病ワクチンの接種義務を廃止した。
オーストラリアやニュージーランドは狂犬病注射そのものを法律で禁止している。犬の健康を守るためだ。
言い換えると、狂犬病の自国への侵入を防止するには狂犬病注射制度は必要ではないということだ。

　日本は製薬業界や獣医界が儲けるためだけの理由で犬に有害無用な狂犬病ワクチンの接種義務を廃止してない。
狂犬病が根絶した、いわゆる清浄国で、狂犬病注射を犬に強要している国は世界中で日本だけだ。
日本の政治や行政は国際的に見ても異常だ。物事を科学的に正しく考えて制度を作る国ではない。まともな国ではない。
金儲けに狂奔している巨悪がのさばっている国だ。多くの国民がそのことに気付いてない。悪政を悪政とは理解してない。欺されているのに欺されているとは思ってない。愚民政治の愚民と同じだ。

　ではなぜ、悪法の狂犬病予防法が半世紀以上も改廃されないで、狂犬病注射で毎年約５万匹の犬が健康被害を受け、そのうち、約３，０００匹が死亡してるのか。正確に表現すると、獣医によって毎年約３、０００匹もの犬が殺されている。
なぜ、犬の大量殺戮が許されているのか。犬の大量虐殺は動物虐待ではないのか。
獣医師という国家資格があるなら、犬をいくら殺しても犯罪にはならないのか。
殺された犬の飼い主は、犬の所有権の侵害だと獣医を裁判所に訴えることができることになっている。
何人も所有権の侵害を犯してはならないと我が国の憲法には定められている。
獣医の注射による犬殺しは憲法・法律違反の犯罪行為だ。
それとも、日本では、獣医界には憲法も法律も適用されないのか。

　裁判所も警察も、獣医界の悪行を取り締まらないどころか、国民の愛犬家に犬に有害な狂犬病ワクチンの接種を強要している。何かが狂っている。その異常な国家体制を異常だと思ってない国民がほとんどだ。情けない話だ。
詳細は狂犬病予防法は悪政の遺物だ！　「悪法も法なり」の論理は老獪な為政者の国民を騙す詭弁だ！にある。

　なぜ、日本は悪政が平然と罷り通る異常な国になっているのか。
答えは単純だ。日本国民は皆、カネに執着心が強すぎるからだ。
金儲けのためならどんなことをしても恥ではないと思い込んでいる人が多い。
前記の舛添東京都知事もその一人だ。法律違反でなければどんな悪事をしても許されると思い込んでいる。

　獣医界も狂犬病注射で犬を大量虐殺しても法律違反ではないと信じ込んでいる。
狂犬病予防法には、犬には毎年狂犬病注射をするように規定してあるからだ。
獣医は、注射で犬が死んでも、死んだ犬が悪いのであって、獣医が悪いわけでないと思い込んでいる。悪魔の論理だ。

　では、その悪法の狂犬病予防法はなぜ存続し続けているのか。
日本の政治は金権腐敗政治だからだ。政治家は皆一人残さず、舛添知事と似たり寄ったりのカネの亡者だ。
つまり、どんなに偉そうで正義感の強そうな政治家もカネで容易に買収できるのだ。
悪法の狂犬病予防法を存続させているのは獣医界のカネの力だ。大金をたくさんの政治家にばらまいて買収して悪法を廃止しないように工作しているのだ。

企業・団体献金制度が巨悪の根源だ。企業・団体献金制度はわが国独特の政治献金制度だ。アメリカやイギリスなどの国にはない制度だ。大金を献金できる大企業や団体を優遇して政治を歪める悪の政治制度だ。
獣医界や製薬会社は、狂犬病注射の売り上げで儲けた利益の一部を分け前として、政治家に企業・団体献金をしている。莫大な献金だ。
その莫大な企業・団体献金がめぐり巡って、犬の大量殺戮につながっている。
　
　舛添知事がせこく、みみっちい小悪なら、この獣医界の犬の大量殺戮は、もっと、許しがたい巨悪だ。
舛添知事が公金をねこばばして実際に私腹を肥やしているカネは１００万円単位だろう。
獣医界の狂犬病注射による利益は億単位だ。毎年１５０億円ほどの売り上げがある。
狂犬病注射液の製造原価は１００円程度であり、販売価格は３，０００円ほどなので、その売り上げのすべてが利益だ。
薬九層倍以上のぼろ儲けだ。
開業獣医にとっては狂犬病注射の売り上げは大きな収入源の一つになっている。
開業獣医一人当たり、毎年約２００万円の利益を得ている計算になる。
詳細は狂犬病注射の売上額年間１５０億円！　開業獣医一人当り毎年２００万円！　犬の健康と命を犠牲に悪魔の巨益！にある。

　混合ワクチンの接種義務を直接規定している法律はない。接種するかどうかは飼い主が決めてよいことになっている。国際的に見ても、それが当たり前だ。
　しかし、動物愛護法が改悪されて平成２５年９月１日から施行されている。混合ワクチンをトリマーなどが強要する仕組みを作った。世界に類のない動物虐待の悪法だ。
詳細は動物愛護法を獣医界の賄賂で改悪！動物虐待！　混合ワクチンは接種義務も罰金もないぞ！にある。
　
　トリマーなどの犬を取り扱う業者を獣医界の手先に使って、混合ワクチンの接種を強要できるしくみを作ったのだ。法律ではなく、政令で強要できる仕組みにしてある。
犬に混合ワクチンの接種を勧めないトリマーなどは、その免許を取り消しできる仕組みを作ったのだ。世界に類のない混合ワクチンの強要制度だ。
その悪法は議員立法で制定された。
つまり、獣医界や製薬業界から多大な企業献金や団体献金を受けた議員が大勢集まって悪法を制定したのだ。
愛犬家の国民を無視した金権腐敗政治の最たるものだ。

　日本の政治家も政治も行政もカネという魔物に泥まみれになっている。
舛添知事は、その悪の大集団の中のほんの一人に過ぎない。
日本全国どこの台所にもいるゴキブリ集団のほんの一匹に過ぎないようなものだ。
いづれ、そのゴキブリの一匹は退治されるだろうが、世の中に大集団として蔓延っている白衣にゴキブリ集団は退治されない。さらに半世紀以上も悪事を働き続けるだろう。
　
　愛犬の健康と命を守れるのは飼い主のあなただけだ。
知識武装をして白衣の詐欺師に騙されないことが肝要だ。
ブログ「愛犬問題」はそのお手伝いを無償でしているだけだ。ハイ。



　関連随想集

　新聞社の狂犬病注射制度に関するねつ造歪曲報道に関するブログ「愛犬問題」の随想を以下にまとめた。

　１　読売新聞の狂犬病注射に関する捏造記事！ WHOの狂犬病根絶指針をねじ曲げて誤報！

　２　毎日新聞が獣医師会の詐欺商法に加担！？ WHOの狂犬病根絶指針を歪曲報道！

　３　狂犬病集合注射は悪政！テレビ新聞誤報続々 既得権益団体寄りの歪曲捏造報道！

　４　狂犬病予防ワクチン接種率は4割以下だ！ 北海道新聞が歪曲誤報！

　５　神戸新聞が狂犬病接種率70％必要と誤報！ 獣医師会のWHO論文捏造の詭弁の受け売り！

　６　犬の狂犬病注射率を山陽新聞が歪曲捏造報道

　７　狂犬病注射制度は論理をすり替えた悪政だ！ 狂犬病撲滅から侵入防止にすり替えた！

　８　医師の狂犬病注射不要論と獣医学教授の反論 小役人社会と徳川家康の三猿主義の思想

　狂犬病、混合ワクチンで犬毎年４５００匹死亡！



　狂犬病注射有害無用論の随想集
　　混合ワクチン有害無用論　　



　　　　　　　狂犬病注射の問題点については姉妹ホームページにも詳述

　狂犬病ワクチン注射は有害無用！ 多くの犬が健康被害や死亡！　狂犬病予防法は御用済みの悪法！

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