七詩さんのHP

企業は収益を上げ、景気はよいというが、そんな実感がさっぱりないのはなぜなのだろうか。
それはその収益が給与という形で多くの人に分配されないためである。昔の○○景気では、会社が儲かると、給料が上がり、皆が金を使い、さらにそれが会社の収益をあげていくという循環があった。ところが今の｢好景気」では、逆に民間の給料は下がっている。
企業は社員の非正規化や正社員の長時間残業などで人件費をぎりぎりまで削り、その結果としてあげた収益という果実を配当という形で投資家に分配したり、高額の役員報酬に向けたりする。かってと違い、今の好景気なるものは格差社会拡大を推進するばかりである。
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一億総中流なんていわれていたよい時代はもう来ないのだろうか。
あの頃、会社はムラ社会で、そこではスーダラ社員もダメオヤジも明日の心配をしないで生きていけた。そして皆がウチの会社が儲かれば生活がよくなると素朴に信じて働いた。でも、今の世の中、｢ウチの会社」がいくら儲かっていても、明日にはリストラされるかもしれない。いや、「ウチの会社」を持たず、部品や機会のようにあっちの会社、こっちの会社とわたりあるく人も珍しくない。
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もちろん人間には能力の差があるし、努力の多寡や運のよしあしもある。その意味で、平等な社会というのは幻想だろうが、それでも社会の軸足としては競争に重きを置く社会と結果の平等に重きを置く社会とがある。小さな政府と大きな政府である。
アメリカなどは典型的な前者であるし、北欧などは後者に近い。
世界中から人材を集めて発展するような移民国家では前者をとらざるをえないのだが、共同体としての国家機能を重視する場合にはむしろ後者に近くなる。北欧に安定した立憲君主制の国家が多いのは偶然ではない。
この二つのタイプを考えた場合、日本の向かう方向として、はたしてどちらがよいのだろうか。