七詩さんのHP

雇用問題を問う若者の集会を報じながら某大新聞はこんなことを書いている。
「票にならないと思うせいか歴代政権はこうした問題にとりくんでこなかった」と･･･。
歴代政権がとりくんでこなかった、というよりも規制緩和によってかえって問題を拡大深化されてきたことは事実だけれども、その理由は「票にならない」と思ったせいではあるまい。
こうした問題にとりくもうとすれば政界要人のディナーのお相手でもある財界の皆様方の利益に反するからだろう。
ごくごく小さいことかもしれないが、リベラル、サヨク的（あくまでカタカナのサヨクだが）と評される某大新聞がさりげなく「票にならない」と書いているあたりがちょっと気になる。
なんとなくこんな問題は「票にならない」、つまり有権者がこの問題を基に投票行動をするようなテーマではない、という刷り込み効果が危惧されるではないか。
そういえばこの大新聞がしきりに煽る「二大政党制」のもう一方の雄ミンシュもこの雇用の問題はとりあげていない。これは決して「票にならない」からではなく、財界のお歴々の利益に反することはしたくない･･･という点でまさにジミンと軌を一にしているからだけである。
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いうまでもないが世の中の人間は皆大新聞の記者のような人達ばかりではない。
２０代、３０代の３人に１人が非正規雇用者。
年収２００万円以下も１０００万人を超えている。
もちろん中には経済的に安定した家のパート主婦もいるだろうけど、今の生活や将来に不安を感じている人も多いはずだ。
このほか、正規雇用者でも極端な残業で悲鳴をあげている人もいるだろうし、リストラなどの雇用不安を抱えている人もいる。
雇用の問題、そしてその先にある貧困や格差の問題は「票にならない」どころか、今後の政治地図を塗り替えるほどの「大政治テーマ」ではないか。
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不況（今までが好況だったというのもあやしいが）の足音とともに新卒の就職も厳しくなりそうである。そんな中でこんな話をきいた。
最近では派遣業界の中で新卒派遣といって、いきなり大卒の新人を派遣に登録するところもあるのだという。
就職にあぶれた学生に、「スキルが身につく」だの「正社員への途がある」だのといって募集をかけるのだが、その派遣に登録すると、すぐに研修がはじまり、その研修料で何十万かをとられるそうである。
研修で給料を貰うのではなく、逆に金を支払う研修なんて･･･？
つまり派遣社員はピンハネだけでなく、入り口の研修からしてとことん「搾取」されるということだろうか。
こんな業界を伸ばし、ろくに規制もしてこなかった歴代政権の罪は重い。
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さらにまたこんなことも考える。
昭和３０年代、４０年代の頃の貧困というのは階層性によるところがかなりあった。
貧しい若者は長じても貧しいことが多く、逆にある程度豊かな家であれば貧困は遠い問題であった。でも今は大学を出て、派遣会社に払う何十万かの研修料も親に工面してもらえる若者でも貧困予備軍、ワーキングプア予備軍になりうるということだろう。
そういえばアキバ通り魔も堅実な地方のサラリーマン家庭出身で両親は瀟洒な二階建ての家に住んでいたし、個室ビデオ店放火犯も何千万かの遺産を相続できる家に生まれた。
そうした意味で古典的な「社会階級」というのはかなり過去のはなしになっているのではないか。
もちろん貧困層の子供が貧困層にしかなれないという社会階層の固定性は今でもあるし、それが大問題であることは否定しない。
しかしだからといって機会の平等だけが問題だ、貧困の世代間連鎖さえ断てばよいという議論には与しない。
それにそもそも、機会の平等には、社会的階層の上位につく機会が平等であるという通常の意味の他に、貧困に堕ちる危険もまた平等であるという意味がある。
実はそこそこ余裕のある家の出身で大学まで出してもらえたような人が貧困層におちる危険は今ではかなりひろがっているのではないか。
いや、それどころか堅実で普通の生活をしていたサラリーマンがリストラなどであっという間に転落する例だってけっこうあるだろう。
貧困は誰の隣にもある。
そして多くの人にとって他人事ではないはずだ。
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雇用、貧困、そして格差の問題。
これこそが今後の政治を考える上で、第一に視野にいれるべき問題ではないか。
「票にならない」なんて気楽に書いた記者の見識を疑う。