七詩さんのHP

ひとしきり雇用、雇用と騒いでいた菅政権だが、最近では消費税増税とTPPにまい進といったところのようだ。主要紙の声をそろえての翼賛社説もこれを後押しするのだからどうしようもない…。

さて雇用の方だがあの就職氷河期よりもよほど実態は深刻のようである。
こんな状況を反映して最近の神社には就職祈願の絵馬が目立つというが、今までなかった就職祈願なんて神頼みの領域が出てきたこと自体に雇用の問題が新たな局面に入ったことを示しているのではないか。戦前にも「大学はでたけれど」という時代はあったし、終戦まもない時期だって就職は大変だったろう。でも、そういう時代には、まだ農村共同体があったし、自営業を営んでいる親戚なんてのもけっこうあった。
職がなければ農作業を手伝えばよい、親戚の会社を手伝えばよい。全部ではないがそういうセーフティネットを持っていた人もかなりいたのではないか。それを考えると今の事態は深刻である。

求職者支援などの動きもいろいろとあるようだが、椅子にすわりたい人の数と椅子の数とが変わらない限り、座りにくさは同じである。卒業から三年以内を「新卒扱い」にしようが、就職活動の時期を遅らせようが、求職者に面接等の指導をしようが、なんの解決にもならない。
テレビで就職に苦戦している学生の映像が流れていたが、そう思ってみるせいか、要領の悪そうな学生、不器用そうな学生、友人が少なく人付き合いが苦手そうな学生がはねられているようだ。あと特に女子の場合には容姿も大きい。
よい悪いは別にしてかつての就職では大学の偏差値や成績で左右されたが、おそらく今は高度な専門知識でとる技術系は別にすれば、偏差値や成績だけではさしたる武器にはならない。なんというか、面接で受けの悪そうなタイプは徹底した性格改造にとりくむか、そうでなければ、身の丈にあった資格などで生きていくことを考えた方がよい。公務員試験というのもあるが、それも２倍、３倍の面接で最後は決まるようなので、いくら筆記試験をがんばっても、最後の結果は民間と同じことだろう。
なんとも生きにくい時代になったものである。
就活生に鬱になるものが多いというが、真面目に生きてきて、最後に社会からはじかれたら、そりゃそうもなるだろう。

いったいなぜこんなに就職が大変になったのだろう。
大卒の質低下ということがまことしやかに言われるがそれは違う。
大学進学率は上がり、たしかに若年層自体は減っても大卒の数は増えている。当然、全入に近い大学もあるわけだから質も低下しているだろう。でも、そうした大卒の数が増えたことが原因であるのなら、逆に高校の方は売り手市場になっていなければおかしい。ところが実態は高校も大卒同様の就職難である。
就職難の原因は「椅子」の数が減ったということに尽きる。
そういう意味では1995年に経済団体が発表した「新時代の日本的経営」というのがターニングポイントになったように思う。
http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/siryou/shakaikeizai/nikkeiren21.htm
この中で終身雇用として会社に置くのは基幹的社員だけでよく、他は外部労働力でまかなうべきであるとした。こうした経済界の意向を受け、派遣法の改正などの雇用法制の規制緩和が行われ、「椅子」は少なくなっていったわけである。
この「新時代の日本的経営」での労働力を三つにわける方向は、そのまま現在の基幹的正社員、定期昇給なしで過酷な残業を強いられる名ばかり正社員（使い捨て正社員）、派遣・バイトなどの外務労働力という区分にほぼ対応している。

民主党政権は自民党政権と同様、雇用の問題にまともに取り組むつもりなどはない。法人税減税が雇用の増加につながるなどというたわ言もちょっと聞こえていたようだが、法人税減税後も就職は依然として厳しい。
「正社員」の椅子は限定されており、それも、外国人留学生で埋めようという動きも加速しているようなので、これからは相当数の人が名ばかり正社員や不安定雇用者、ワーキングプアや失業者、無業者といった人生を強いられるようになるのではないか。
これでは将来、社会が崩壊し、国家が沈没するのもやむをえないような気がする。