|
テーマ:ニュース(99451)
カテゴリ:時事問題
厚労省の「人生会議」についてのポスターが患者や家族を傷つけるということで速攻で回収されているという。問題のポスターをみると、死期の近い患者らしい男性の写真を大写しにしたもので、非常にセンスが悪く、素人でもこんな図柄のポスターは避けるであろう。いったい何を考えているのだろうか。
ただ、問題はポスターだけなのだろうか。「人生会議」という聞きなれない語を検索してみると、これは「人生の最終段階における医療・ケアについて、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされたうえでの、本人と家族、医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合い」を言い、厚労省は施策としてこれを推進しているらしい。 ポスターだけではなく、役所が税金を使って、こんな施策を行っていることが問題ではないか。個々人の死生観、そしてそれを家族と話し合うかどうかなんてことは、個々人が決めることで、どれがよくて、どれが悪いなんていうことはない。医師団体や有識者がそうしたものを推奨するというのは自由なのだが、お上が下々にこれを推奨するというのはお門違いのように思う。税金を使って特定の死生観を強要する愚行であるとしか思えない。 おそらく背景には医療費の高騰があり、特に終末医療に多くの人手や金が投入されていることがあるのだろう。たしかに、両親をみとった経験からしても、何日も続く終末期には、本当に疑問を感じている。現代の医療はとにかく生命至上主義で少しでも生命を伸ばすことが医師の役目と思っている人が多いのかもしれないが、瀕死の苦しい時期だけを伸ばすのは一種の残虐行為ではないのだろうか。古来、処刑方法で残虐なものほど、殺すのに長い時間をかけている。自分だったら絶対に終末医療に時間も金もかけてほしくない。 ただ、そのために、まだ多少とも元気なうちに厚労省の推奨する「人生会議」をやりたいかといえば、それも違う。闘病中のうちは、できるだけ死ぬとかそうしたことは考えたくないものだし、周囲の家族だって、そんな終末期医療をどうするなんていう話はもちかけにくい。 厚労省のこうした施策には医師やその団体の意向が反映する。医師が死期がせまった患者の延命治療の停止に消極的になるのは、その後、家族から告訴される場合があるからだという話を聞いたことがある。実際、そんなふうに医師が殺人罪で起訴される事例もあって、中には鎮痛剤の効かない骨髄腫瘍の末期患者の例もあった。そんな医師にとっての安全弁が、患者だけではなく家族もまきこんだ「人生会議」の推奨なのだろう。そう考えると問題は、主治医の先生に「苦しみを長引かせるだけの終末医療はやめてほしい」と患者が一筆書いてそっとわたしておくだけでは、延命治療の打ち切りが認められない現状にこそあるのかもしれない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
[時事問題] カテゴリの最新記事
|