七詩さんのHP

少子化傾向は予想以上に進み、今年の出生数は90万人を切るという。
夫婦の子供数はさほど変わらず、妊活なんていう言葉もあるくらいなのだから、出生数低下の背景はやはり未婚化なのだろう。
生涯未婚率(50歳の時点で結婚したことにない者の比率）は、将来的には男29％、女19％になると予測されており、結婚はもはや「あたりまえ」のことではなくなってきている。しかも、生涯未婚率には短期間で離婚して子供もいないという人は含まれていないので、こうした生涯独身に近い人もいれると、その比率はもっと高くなる。
それではなぜ未婚化は進むのだろうか。婚姻率と所得との関係を見ると、男性の場合は見事に所得とリンクしており、雇用形態でみると、正規雇用と非正規雇用の間の差異も大きい。女性にはこのような関係がみられないのは、既婚の女性で家計補助や趣味をいかした短時間の仕事をしている人が多いからだろう。
ならば少子化傾向に歯止めをかけるためには、少しでも多くの人が家族を持ち、子供を育てられるだけの安心できる雇用の場をもつようにすればよい。まさに労働者を保護する労働行政の出番である。健康を損なうような過酷な勤務を規制し、超勤にはきちんと残業代が支払われ、職場を不当に解雇されることがなく、先進国として他国並みの最低賃金が保証される。もしそうしたことが実現できたら、婚姻率もきっと上がっていくだろう。ところが政府の行っている行政はまさに真逆である。労働法は民法の特別法でもあるのだが、なぜ労働法というものが必要なのだろうか。それは雇用者と被用者との間には隔絶した力の差があるので、契約自由の原則にまかせてはおけないからである。しかし、隔絶した力の差というのならコンビニのフランチャイズオーナーと本部の関係もそうだし、料理配達業者と料理輸送請負人との関係もそうだ。いずれも契約自由の原則に任されているのだが、特に後者など形だけ請負にした労働法の脱法にしか見えない。妻と交代して寝ないで24時間店を開けてろ、それがだめなら違約金何千万というのも酷い話だが、料理輸送請負人の報酬をガクッと一方的に下げるようなことがまかりとおっているのも酷い。ブラック企業はあいかわらず野放しのようだし…。
普通の人が結婚して子供を産み育てるという社会ではなくなってきているのだろう。そういえば最近、妊婦を見るとわざとぶつかる人がいるという。結婚して子供がもてるほど安定した収入のある人を妬ましく思う人がそれだけ多いということなのかもしれない。