10月16日、“NHKの在り方”を検討する総務省の有識者会議に、NHKが、テレビ設置届け出の義務化と未契約者の氏名を照会できる制度を要望したという。実際、NHKの受信料契約を行わない人もおり、受信料のとりはぐれが問題になっているのかもしれないが、そもそもこうしたスクランブルなしに受信料をとるという制度自体が限界なのではないのだろうか。
テレビでは、NHKのほかに、無料の民放と金を払ってみるスクランブル付きの有料放送がある。後者は金を払っても見たいという人だけが視聴する。テレビを設置している人全体を対象に、決して安くはない受信料をとるものはNHKだけである。NHKの有識者会議に対する要望には反発が強いようだが、それは多くの人がNHKの番組にはそれほどの価値はないと思っているからだろう。巷間伝えられるNHK職員の高給もこれに輪をかけている。
いっそ思い切ってNHKも民放と同様に民営化してはどうなのだろうか。紅白や高校野球、大河ドラマや朝ドラは高額でもスポンサーがつくだろう。地域の観光振興や歴史ある企業の創業者の一代記も、そうしたスポンサーの協力のもとにやればよい。
そうした中で、どうしても民放になじまない、国会中継や緊急時の災害情報のようなものだけを税金で運営すればよいのではないか。
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
もっと見る