七詩さんのHP

以前、札幌五輪開催を是非をめぐるアンケートで市民の賛成多数という記事を読んだことがある。それを読んだとき、どうしても疑問に思ったことがある。一つは、去年の夏行われた東京五輪は数多くの施設を作ったにもかかわらず観客収入がなかったことで相当の赤字を出しているはずなのに、国と都の負担の割合、いやそれ以前に収支決算すらでていないのだが、それにもかかわらず、次なる札幌五輪のアンケートを行っていること。東京五輪の収支決算も赤字負担も不明な段階で、次の五輪の意向を市民に聞いても正確な結果がでるのだろうか。そしてもう一つ、この調査が行われたのは北京五輪の直後でテレビなどでは五輪メダリストのご祝儀報道が続いていた頃だ。道産子選手の多かった北海道では東京以上の報道がなされていたことだろう。そうした時期にアンケート調査をすれば、どうしても賛成の方にバイアスがかかるのではないか。
ただ、このアンケートについてのマスコミの報道は小さく、結果を報じただけで、それ以上の報道はなかった。
ところが最近、ゲンダイがこの調査の方法をとりあげており、これによると特に該当調査はとうてい市民の意向を反映しているとは思えないようなものだったようだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/303905
ただでさえ対面調査は調査者の意向に沿った結果がでやすく、一例として、外国で行われるワールドカップについて日本戦の予想について街頭インタビューをすれば日本有利の予想が多くでるという。これは、日本のマスコミという身分を明かして調査すれば容易に日本マスコミが好むような回答をする人が多いからだといこのこのオリンピック意向調査でも札幌市主催ということは明確にしているので、ただでさえ誘致賛成の結果が出やすいうえに、街頭では回答者に札幌五輪50周年記念グッズまで配布したという。こんな調査なら自分だってなかなか反対なんていう回答はしないだろう。アンケート調査を見る場合には質問文や調査手法は重要な点であるのに、こうしたことを報じないマスコミに対する不信がつのるばかりだ。ゲンダイが報じなければ、市民の賛成多数という結果だけが大手をふってまかりとおったのではないか。もっともその後の新聞社の調査では反対の方が多いようなので、今後はどうなるのかわからないが、東京五輪のときと同様に、もうIOCとの間では決まっている、いまさら開催を返上するわけにはいかない…という理屈一点張りで開催までおしきられ、またもやIOCぼったくりのカモにされるのだろうか。
かつての東京五輪、大阪万博、札幌五輪とやっていた時期は、日本がぐんぐんと高度成長をしていったよい時代であったし、あの時代を懐かしむ人も多いのかもしれない。しかし、若い頃の服を着たからといって実際に若返るわけでもない。今の日本には他に税金を使うべき課題が山積していると思うのだが。