2021年11月24日

立憲民主党代表選挙

(28)
カテゴリ:時事問題
立憲民主党の代表候補が四人出揃った。何度聞いても名前も覚えにくいほどの印象の薄さとカリスマ性のなさもさることながら、めざす社会像も抽象的だし、格差に対する方策も税制などで金持ちから多くとるという政策ばかり。共産党との連携の是非も問われているが、小選挙区制では野党が連携するしか勝ち目がないのも事実ではないか。これでは立憲民主党も党勢拡大はないだろう。
金持ちから税金を多くとる、利子所得への課税や累進性の強化といった議論は必要なのかもしれないが、投資があって全体の利益が増えるという面もあり、場合によっては金の卵を産むガチョウを殺すようなことにもなりかねない。それよりも、今の格差拡大をもたらした労働法制の規制緩和の流れを見直し、必要な部分での規制強化を訴えた方がよいのではないか。国家とか行政の役割というのは、治安維持、道路整備、治水、公衆衛生、義務教育などといった最低限のものを除くと、一に雇用、二に雇用、三、四がなくて五に雇用なのではないのだろうか。そうであるのならば、雇用面の問題を訴えるとともに、必要な規制を主張した方がわかりやすい。
現在の勤労者で年収300万以下あるいは非正規といった人々は相当な比率に上る。その中には主婦や年金受給者など、それを望む人もいるのだろうけど、そうではない人もいる。ターゲットはそこである。
はっきりいって、9条護持、選択制夫婦別姓、LGBTQ、ジェンダー平等、学術会議、モリカケサクラなどは、そうした層には全く響かない。そのあたりの見極めなしに同じような主張を続けても絶対に支持は伸びない。横浜の市長選で野党が圧勝したのは、カジノ反対というのが「意識高い」系の高邁な主張ではなく、カジノなんかできてウチの亭主や子供がカジノに溺れたらどうなるのよといった庶民の不安感や不快感にフィットしたからではないか。立憲民主党は庶民目線にたって庶民が何を望んでいるかを認識すべきである。断言しても良いけど選択的夫婦別姓などは大方の人にとってはどーでもよい問題だ。
そしてもう一つ、連合との連携は良いが、今の連合は別に労働者の代表ではない。マルクスの時代と現代とで一番大きく違うのは労働者の実態だ。かつては労働者は工場で継続的に勤務し、ストライキは使用者に対する大きな武器となった。けれども、今では労働者は分断されているし、ストなどしたら、辞めるならどうぞ、外国人を雇うからですんでしまう。それになによりも労働者は生まれながらの階級ではなく、ゴーリキーの「母」に出てくる労働者英雄のような人材は現代ならさしずめ幹部候補社員といったところだろう。連合は大企業の正規社員の利益集合体で労働者とか庶民とかそういった層とは区分した方がよい。さもないと見誤る。
いろいろと書いてみたが、これも、今の時代には力のある野党も必要だと思うからであり、立憲民主党の党勢拡張にも期待しているからである。かつては共産党にも期待していたが、あれはどうも、ジジババ化石サヨクといった感じで、社民党と同様に衰亡するしかないものなのかもしれない。





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最終更新日  2021年11月24日 12時04分28秒
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