味くんの家族再生支援日記

昨夜は男ワークでしたが、ＤＶ当事者男性はワークに来れるけれど、相手方の女性の状況が気になります。しばしばＤＶ法に基づいて事態が推移している場合、女性は一方的な動きに乗っていることがあります。

連絡拒否、対話拒否、法的強行対応、面会交流拒否、などの頑な行動を本人が選んでいると言うより、選ばされている事が多いのではないかと思います。

家族の修復不能な破壊は子どもの福祉を損なう片親疎外症候群、再婚家庭でのＤＶや虐待などの原因となりやすくなります。新たな問題が発生しても、それはもともとの家庭の破壊が原因ということは問われないまま、被害者支援の新たな顧客になるということ。離婚ビジネスが利権擁護のために現行ＤＶ法擁護に動くという事になります。

ＤＶ法はちゃんと刑事化し警察等の公的機関が証拠に基づいて立件すべきです。加害者には刑事罰だけでなく、加害者プログラムを適応すべきです。被害者が逃げる必要はありません。加害者と被害者の分離と安全確保を確実に行うだけでなく、相互の対話のチャンネルを厚くすべきです。分離しても親子面会は保証すべきです。

これは世界標準の概念ですが日本ではまったくなされていません。中途半端で一方的、人権侵害的な法律が今のＤＶ法です。これでは被害者は救われるはずはありません。

分離はしたけれど、自立できない、男性恐怖が治まらない、自己決定できない、依存がなくならない、などの状況が続く限り、被害者は何年経っても回復しないし、問題は連鎖していくだけ。

被害者の真の問題解決は離婚と言う結果で得られる訳ではありません。安全安心が確保できる、支配されない、コントロールを受けない、自己決定できる、自立できる、という結果によって得られます。

離婚するしないは、副次的な要因です。ＤＶ男は変わらない、離婚する事で解決する、みたいな誤った認識が流布されているから、被害者が離婚ビジネスの餌食になっていて、司法や行政、警察がそれを助長している、と言うのが現実でしょうか。

目を覚ませ、日本人・・・・