豪州の政変とイラク戦争

2007.11.27

　　　　豪州の政変とイラク戦争　　　　１１月２７日
　オーストラリア選挙管理委員会は２５日、総選挙（２４日投票）の開票続報のなかで、ハワード首相の落選を公表した。オーストラリアで現職首相の落選は１９２９年のブルース首相以来２人目となる。これによりオーストラリアの政策は１８０度転換し、イラクに派遣しているオーストラリア軍は派遣している兵士を段階的に引きあげることとなる。このことは単にオーストラリアのみに済まず、イラクに兵士を派遣している、各国にも大なり小なり影響を及ぼすに違いない。イラク戦争は国連の決議もなく、大儀もなくアメリカ独断で始められた戦争である。その結果はアメリカ兵士３０００余命の戦死となっており今も尚継続中である。イラクへ兵士を派遣している各国も好んで派遣しているのではないと思われる。各国ともアメリカとの関係を有利に継続したいからに他ならない。日本もまた、日米同盟の絆を重く考えているから、イラクへ自衛隊を派遣した。韓国は、まもなく大統領選挙が行われる。報道によれば現政権と対立している候補が当選するかもしれないという。そのようになれば、当然のことながら韓国もまたイラクから兵士を撤退させるかもしれない。

　アメリカは国内的にもブッシュの支持率が急落している。ブッシュの任期は残り少なくなってきた。ブッシュは在任中に何か手柄を残そうとして北朝鮮と曖昧な条件で妥協しようとしている。もしかすると拉致問題は無視されるかもしれない。アメリカもブッシュも伝統的に打算的な国であることを忘れてはならない。イラク問題は、すでに泥沼状態にあるといっても過言ではない。日本はいたずらに「国会ごっこ」に、明け暮れている。世界が緊縛しているときに、ふざけた国会運営をこのまま続けてよいものだろうか。民主党は参院第一党である。第一党ならば第一党にふさわしい行動を取るべきなのに、責任を果たさず、党利党略のみに明け暮れている。小沢氏は民主党だけの党首ではない。国民に責任を果たす党首でなければならない。「狡猾」だけでは国益にはならない。

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Last updated 2007.11.27 15:00:10
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