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2009.02.24
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成案が急がれる「海賊行為への対処等に関する法案」 ２月２４日
ロイター通信によると、東アフリカ、ソマリア沖のアデン湾で２２日、ギリシャ企業が所有するマルタ船籍の貨物船「ＭＶサルダナ」が海賊に乗っ取られ、船員２２人が人質になったという。政府が３月上旬に国会に提出する予定の海賊対策の新たな法案「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）の概要が２１日、明らかになった。それによると海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定を設け、現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大するほか、自衛隊派遣に関しては国会報告を義務づけるとした。 また海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。ソマリア海峡での行動は、当分の間は耐えることがないであろう。この際、政府は日本船籍の船舶および近くにいる外国船舶が海賊船の攻撃を受けた場合は、当然のことながら被害船舶の救助に協力するのは当然のことである。私は国会で早急にこの法案が成立することを期待するものである。海賊へ対する行動として当然のことながら、武器使用は当然認めなければならない。そうでなければ被害船舶および自衛隊員や海上保安庁隊員の乗員の生命、の保証はない。ただし正当防衛や緊急避難に限られるのは当然のことである。国会は相変わらず政権争奪戦を繰り返している。 自民党の中川大臣などの国際的な恥さらしや、総理大臣の、原稿の誤読の繰り返しなどは、目に余るものがある。法案の成立に協力しない各野党、失敗を繰り返す自民党、国民から見れば総理大臣は一体どこの学校を終えてきたのか、中川大臣はどうして、国会議員になったのか、頭がよくても、アルコール依存症的な毎日では国会議員たる資格はない。こんな、ざまだから日本はいまだに憲法改正もできず。ようやく「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）なるものをやっと上程することができることとなったのみである。この法案も、野党の各党か戦術などにより、いつ成立するかわかったものではない。せめて「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）だけは早急に成立させてほしいものである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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