北国からのこだま

  　　　　日米同盟の再確認をすべきである　　　５月１日 

　防衛・安全保障問題について、麻生首相は昨年暮れ以来、着々と手を打ってきた。「テロとの闘い」のため、海上自衛隊のインド洋派遣を延長させ、３月には海賊対処のため護衛艦２隻をソマリア沖に派遣している。私は、これらを高く評価するものである。麻生首相に与えられた大きな課題は憲法改正である。早急に与えられた使命を果たさなければならない。

　先の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、自衛隊法に基づき初の「破壊措置命令」を発し、イージス艦やパトリオットミサイルを配備して万一に備えた。現在、国会で審議中の海賊対処法案も、今国会で成立する見通しである。麻生内閣のこのような積極的な対応は高く評価すべきであろう。自らの国は自らの手で守るのが当然の理である。麻生首相は今までにない勇気ある首相であると思う。

　北朝鮮のミサイル発射に際し新たに浮上してきたのが集団的自衛権の問題であった。北朝鮮のミサイル発射の際、アメリカのゲーツ国防長官はミサイルが米本土に向かってこない限り迎撃しないと述べた。発言どおりとすれば、たとえ日本が攻撃されようとも、アメリカは集団的自衛権を発動して日本を守ることはないということになろうが、これでは日米同盟は破綻するのではないか。

　そんなアメリカに、高額なグアム島移転費、高額な思いやり予算などを、支出する必要はない。日本政府はあまりにも危機管理意識に乏しい国である。堂々とアメリカに対し、日米同盟の食い違いを問いただすべきである。アメリカはオバマ政権に変わってから、日本に対する考えが、かすんで見えるようになった気がしてならない。アメリカ軍が日本に駐留しているのは、アメリカ自身のためとしか、思えなくなってきたような気がしてならない。

　日本政府は、アメリカ政府に対し、尖閣諸島をはじめ、どこからどこまで守ってくれるか、他国が日本に対しミサイル発射を、はじめどんな事態に日本を守ってくれるのか、早急に問いただすべきである。あいまいなままの日米同盟ならば、早急に破棄すべきである。国益優先のアメリカ、打算的なアメリカを、見誤っては、日本の未来を危うくする。