共産党や社民党の主張は、国を破滅に導く

2010.05.09

　　　　共産党や社民党の主張は、国を破滅に導く　　　５月９日

　東京、神奈川など首都圏の日本共産党は７日、全駅いっせい宣伝にとりくみ、「しんぶん赤旗」５月号外を配布し、米軍普天間基地「無条件撤去」などを訴えた。田村氏は、鳩山首相は沖縄県民の立場で、米政府と交渉するべきだと強調し米軍基地に苦しめられてきた沖縄の歴史にふれ、「反戦平和を貫いてきた日本共産党に平和への思いを」と呼びかけ、はたの氏は、「憲法９条を大事にする外交を」と訴えた。

　反戦平和と、基地撤去は同一視できない。何故共産党は、普天間基地撤去と反戦平和を同一視するのか不可解である。普天間の基地は、長い間普天間の人たちに犠牲を払っていただいたから、基地を別の場所へ移設するということは理解できる。この問題は、基地をどこへ撤去するかが問題であって反戦平和とは不可分のものではない。別の場所に代替地を見つければよいことであって、普天間問題と同一視するのは、次元が違うものである。

　われわれは、基地を別ところに移し、日本が他国に攻撃された場合に備えるために努力しているのである。平和は共産党だけが望んでいるものではない。全国民が望んでいるものである。普天間基地を撤去し代替地を設けないということは、それだけ他国からの攻撃に対し、抑止力が弱まることとなろう。共産党は、日本にあるアメリカ軍の基地を全部撤去するという考えのようだが、それでは、日本は無防備となり、国民の命は危険にさらされることとなり、絶対に賛成できない。

　日本が無防備になったら、北朝鮮や中国は、黙ってはいまい。現に今でも東シナ海問題や、尖閣諸島問題を引き起こしている。しかもアメリカは、日本の基地にいるだけで、今まで日中の争いには、一切関与してはいない。尖閣諸島については、アメリカは、明確に関与しないと明言している。今の日本は、自衛隊だけで、憲法改正せずとも、万一の場合は、中国の侵略行為には、身を挺して、対峙しなければ、日本の島を奪われてしまう恐れが濃厚である。

　日米同盟は、いざというときに、果たして機能するだろうかという論評を専門家の話で聞くことがある。我々は早急に憲法を改正し、自分たちの国は、自分たちで守ることを考えなければ、日本国家の存立問題が危ういものとなろう。そのためには、今からミサイルや巡航ミサイル、原爆の製造に着手しなければ、万一の場合には間に合わない。共産党や社民党の言うことに従っていたら、日本国は破滅の方向に向かうことは間違いない。

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Last updated 2010.05.09 06:24:59
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