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2010.05.22
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北朝鮮の息を止めなければ、日本韓国の安全はない ５月２２日
韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件の原因について、韓国軍と民間専門家による国際合同調査団が「北朝鮮の小型潜水艦から発射された大型魚雷によるもの」と断定する調査報告を発表した。北朝鮮は関与を否定しているが、報告は具体的事実を網羅し、信頼に足る内容である。これは、北朝鮮の反抗に間違いない。何年か前に韓国と砲撃戦を交わし、韓国の近代兵器に打ち負かされた事実がある。 北朝鮮は、このとき多数の死傷者を出し、艦船も大破し大なる損害を受けている。今回は、その仕返しに間違いない。事件は４６人の犠牲者を出し、韓国に対する戦争行為に等しい軍事的暴挙といわざるを得ない。昨年春の弾道ミサイル発射と核実験の強行に続き、北東アジアの脅威を高め、世界の平和と安全に対する許し難い挑戦である。日本は米韓との連携を強化するとともに、国連安全保障理事会などを通じて協力し、国際社会の総意として断固たる制裁を発動すべきである。 国際社会は何時まで、北朝鮮の蛮行をさせておくというのだろうか。問題は、その影で糸引く中国の存在があるからである。今北朝鮮はデノミで失敗し国内経済はますます貧困を極めている。この際、一気に北朝鮮を抹殺しなければ、これからも延々と、この種蛮行が続くこととなろう。国連はこの際、中国から「拒否権」を剥奪すべきである。この際、国連決議により、中国の動きを止め、息の根を止めなければ、日本や、韓国が終わりのない、苦しみを味わうこととなろう。 事件は日本の防衛と安全保障にも重大な問題を突きつけた。何よりも朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）６０年の節目に起きた事件が象徴するのは、日本の安全に直結する北東アジアで、戦争再発につながる危機と緊張が半世紀以上を経て今なお続いているという現実である。にもかかわらず、鳩山由紀夫政権下で米軍普天間飛行場移設問題も解決できず、日米同盟は深刻な空洞化の危機に瀕（ひん）している。 ミサイルと核の脅威に加え、北のさらなる挑発や朝鮮半島有事の備えも含めて、政府は国の総力を挙げて防衛態勢を再構築すべきだ。日本は憲法改正を急ぎ、国民の生命財産を守ることを優先的に実行しなければ、我々日本国民の、命は何時までも安定ではありえない。それに中国の強大な軍事力のあることを、忘れてはならない。オバマ大統領は核廃絶を唱えているが、アメリカ自身が1550発もの核爆弾を保有している現実を我々は脳裏にたたきこんで置かなければならない。 核兵器は、何にも勝る抑止力である。日本は今からでも核兵器製造に着手し万全を期さなければ、ならない。日米安保は無期限ではない。アメリカは国益を優先する国である。いつまでも日本に駐留し続けるという保証はない。自分たちの国は、自分たちで守るのが国際社会の原則である。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010.05.22 05:56:34
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