郵政民営化改革法案成立まで、がんばれ国民新党

2010.06.14

　　郵政民営化改革法案成立まで、がんばれ国民新党　　　６月１４日

　私は、郵政民営化には、大反対を唱えるものである。何故ならば、山間僻地や離島の郵便局がなくなるからである。この関連法案では、実施の日から10年経過すれば、赤字の局は廃止されることになっている。現実に赤字の小局は、全国の各地で廃局となっている。廃局されたところに住んでいる、お年寄りたちは、年金の払い戻しなどのときは、遠くの中心局まで出かけなければならないこととなる。

　小泉氏や、竹中氏は、全国のお年寄りたちの、苦しみが念頭にない無責任な人ばかりである。郵便局を廃止すれば、全国の山間僻地や離島に居住するお年寄りたちいじめとなる。だから私は郵政民営化には大反対である。郵政改革法案をめぐる民主党と国民新党の対立は、国民新党の亀井静香代表の郵政改革・金融相の辞任劇に発展し、「菅民主党」の政治的な未熟さが露呈した。

　両党は、参院選後の臨時国会で郵政法案の速やかな成立を期すことで合意し、連立の枠組みは保たれた。だが国民新党に「菅民主党」への不信感が生まれたのは明らかである。民主党はガソリン税の暫定税率廃止、子ども手当の満額支給、米軍普天間飛行場の県外移設などで公約破りが常態化している。国民新党は、民主党が郵政法案を本当に成立させるつもりがあるのか、なお警戒している。

　私は郵政民営化改革法案の成立は確率的には、非常に低いのではないかと、予測している。民主党は国民新党を数合わせに悪用しているに過ぎない。だが亀井氏は一縷の望みを託し、連携離脱する事は、思いとどまったに過ぎない。郵政法案の次期国会への先送りをめぐり、国民新党議員が激論を交わした結果、亀井氏の閣僚辞任が決まった。この時、１１日午前１時前、菅直人首相は宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニでぐっすり寝入っていたという。

　総理ともなれば泊まるのはホテルでなければならないものだろうか。自宅では、ぐっすり眠れないのであろうか。首相が慌てて亀井氏に連絡したときは、記者団相手に辞任表明の真っ最中であった。首相は「そんなこと言わないで」と慰留したが、亀井氏は「私の意志は固い」と啖呵（たんか）を切ったという。これは当然のことである。郵政民営化改革法案は、次期選挙次第では、廃案となることが濃厚である。

　だがこの法案には全国各地の山間僻地や離島の住民たちの、小局が廃止にならないようにとの願いがこもっているのは、間違いない。私は国民新党は最後まで粘って、法案の成立することを望んでやまない。小泉氏や竹中氏は、裕福な暮らしをしている人たちで、地方の山間僻地や離島に住む人たちの苦しみには耳を貸さない人たちばかりで、血も涙も知らない人たちばかりである。

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Last updated 2010.06.14 05:32:12
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