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2010.08.13
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日本の憲法改正は中国から批判されるいわれはない ８月１３日
中国海軍大佐 が戦わずして台湾と日本を屈服させるといったという。5月14日、改憲手続きを定めた国民投票法が成立した。これに対して早速、中国共産党政府は、「国民投票法の成立は『タカ派憲法』制定に向けた第一歩になる可能性がある」とけん制、わが国の民主党や社民党、それに山崎拓氏ら自民党左派もこれに同調している。現行憲法に明記されている改憲手続きを法制化しただけで、わが国が軍国主義化するかごとき非難をしているようだが、中国の軍事力増強は一体何なのか。 中国の軍国主義を棚に上げて、日本が憲法改正手続きをとるのが何で批判されなければならないのか。中国の毎年の軍事力増強は、正しくて日本が、憲法改正の手続きをとっただけで、どうのこうのと批判がましい、稚拙な批判はありがた迷惑であり、これは中国の独善志向に過ぎない。日本は、こんなことを、気にする必要はない。日本は日本独自の考え方で、憲法を改正し、正式な軍隊を保持し、仮に中国に匹敵する戦力増強を推進したとしても、それは日本の勝手である。 それにしてもわが国の民主党や社民党、それに山崎拓氏ら自民党左派が中国のいい分に対し同調するとは、日本国民たる資格はない。売国奴とは、このような輩を言うのであって、日本人たる資格はない。中国に組みする、これら売国奴は、中国に移住し、中国のために尽くせばよいのではないか。だが、彼らには、そこまでする勇気はあるまい。 これらの連中も中国が万一日本を攻撃してくれば、日米安保の傘の下に、いち早く逃れるであろう。彼らの言動行動には、命をかけるだけの勇気はなく、その場しのぎの、無責任な発言なのである。中国海軍軍事学術研究所の李傑大佐がある日のテレビで、中国の空母保有について「空母建造の必要があるかどうかは中国が決めること」と強調し、空母は「巨大な威嚇力があり、戦わずして相手を屈服させられる」と明言している。 同様に、日本の憲法改正も、その後の軍事力増強も日本の決めることであり、中国の指図はなんら受ける筋合いのものではない。中国の言い分は独善的で身勝手すぎる嫌いがある。日本の守備は日本人の手で守り、軍事力の弱いうちは、日米同盟で、アメリカに支援してもらうのが、常識である。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010.08.13 05:56:09
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