市町村議会議員への歳費は日当制にすべきである

　　市町村議会議員への歳費は日当制にすべきである　　５月１６日 　静岡市の田辺信宏市長は２８日、現在月１２５万円の市長給与を半減する条例改正案を、市議会６月定例会に提出する方針を明らかにした。市長の給与半減は、田辺市長が選挙戦でのマニフェストで掲げた行財政改革の目玉で、実現すれば県内２３市で２番目の低さになる。これに対し、条例案を審議する市議会からは、早くも「影響が大きい」などと、市長の意向に難色を示す声が漏れている。 　静岡市長の給与半減は、当然のことである。今は国難のときである。静岡市に限らず、これを全国に波及してもらいたい。全国の市長の給与を半減したら、年間の総計は、巨額のものとなろう。更には市会議員の給与の半減も実施してもらいたい。市会議員のの給与は、出来るなら日当制にすべきである。彼らの勤務内容は、常勤ではない。 　議会活動した日数に対し、支払うべきものであって、議会のない日、委員会のない日などの給与は、不労所得みたいなものである。町村議会の議員の給与もまた同じである。町村議員たちの仕事の密度は市会議員のそれに比較すれば、密度は比較にならない。故に町村の議会議員の給与もまた、日当制でよいと私は思う。 　市町村議員たちには、議員年金というものがある。これは議員たちの掛け金ばかりでなりたっているものではない。国からの補助もある。不労所得を得ている議員たちに、年金の支給は無駄というものである。議会を傍聴に行っていると、何期もの長い議員生活の間、一言も発言しない議員が散在する。こんな議員たちに、給与は、勿論のこと、年金を支給するがごときは、無駄の最たるものであると思う。 　議員は議員たる、名誉に浴しただけで、十分なはずである。どの議員も、多くの人たちは、自分の仕事を持っている。その上に議員の給与をもらうとは、公費の無駄というものである。万一、議員給与だけの人があったとすれば、特別措置を考えればよいと思う。収入がなければ議員をやるのはいやだという人は、議員にならなければ良い。社会のために、力を尽くそうという人は、いくらでもいる。県知事や、市長、市町村会議員たちへの給与等の支出は厳格に考えるべきである。