国旗国家法に反対する者は非国民である

2011.05.27

　　　　国旗国家法に反対する者は非国民である　　　５月２７日

　大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」府議団は２５日、府内の公立学校で「君が代」斉唱時に教職員に起立を義務付ける条例案を開会中の５月議会に提出した。「維新の会」は府議会で過半数を占めており、可決されれば「日の丸」「君が代」を義務付ける条例は全国初となる。

　条例案提出には、府民や教育関係者などから「憲法違反」「子どもたちへの強制につながる」など、撤回を求める声が急速に広がっているという。国旗及び国歌に関する法律は、平成11年8月13日法律第127号）は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。1999年（平成11年）8月13日に公布・即日施行されている。日本国民が、この法律に基づいて、行動する事は、なんら法律に違反するものではない。

　東京都でも、この法律に違反した教職員たちが、都の命令に従わず、処分されている。一体、日本国民が、この法律を自らの思想に基づき、自由気ままな行動をしたとしたら、国家秩序は乱れ、国体は維持できなくなる。国歌国歌に限らず、国会を通過した法律に、自らの思想に反するからといって、法律に違反する行為が、許されるとしたら、法治国家として、国体の維持は困難なものとなろう。

　日本は法治国家である。決められた法律には、国民が従う義務が生じる事は自明の理である。国際社会を見た場合、日本のような国はあるまい。国旗国家法に反対する輩の、言い分は、アジアへの侵略戦争の旗印となった「日の丸」、天皇崇拝の軍国主義教育を確立・強化するなかで国民に押し付けた「君が代」を斉唱することを、「次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し」「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と強調している。

　「日の丸」「君が代は」太平洋戦争のときなどは、確かに使われたが、それだけに使われてきたものではない。卒業式、運動会、オリンピック、外国との、ボクシング選手権試合、等に使用されていて、戦前の悪しきときのみに、こだわるのは、ある種のエゴイズムであり、国民として、あるまじき行為でもある。国際社会を見た場合、国旗国歌の扱いで、摩擦を生じている国は見たことが無い。

　共産主義各国でも、独裁主義国家でも、どの国でも、国旗国歌を尊重している。私は日本国民の多くは、国旗国歌を認めていると思っている。これに反対している輩は、教職員たちを中心とする、ほんの一部に過ぎないものと思われる。私は、国旗国家法に罰則を付記すべきが国体維持のために必要不可欠であると思っている。

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Last updated 2011.05.27 06:33:47
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