北国からのこだま

　　日本も弾道ミサイル及び巡航ミサイルを　　　１０月９日

　韓国の李明博大統領が日本固有の領土である竹島に不法上陸した。日本政府は、これに対し、一応の、抗議はしたが、結果的に、痛烈な抗議は出来ずじまいであった。

　日本政府は抗議だけではなく、昨年の１０月の韓国に対する、「通貨スワップ援助７００億ドル（５兆３６００億円）」の解消を韓国政府に通告すべきであるが、完全解消ではなく、韓国の申し出どうりの金額で、継続となってしまった。

 　日本政府の、態度は、まさに、「腰抜け外交」である。韓国の日本大使館前には、依然として、従軍慰安婦像が建てられたままであり、反日運動の際は幾度も日の丸を焼かれると言う、耐え難い屈辱を受けている。

　われわれ日本人は、このことを忘れてはならない。この憎むべき韓国が７日、保有する国産弾道ミサイルの射程制限を３００キロ・メートルから８００キロ・メートルに緩和することで米国と合意したと発表した。

　緩和により、韓国南部からでも北朝鮮全域が射程に入るが核・弾道ミサイル開発を進めて韓国への武力挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いだと見られる。

　北朝鮮メディアは韓国の射程延長の動きをこれまでも非難しており、合意への反発は必至だ。韓国は、２００１年に米国と合意した「米韓ミサイル指針」に従い、保有する弾道ミサイルの射程は３００キロ・メートル、弾頭の重量は５００キロ・グラムに制限してきた。

 　南北間の緊張を不必要に高めない狙いだった。だが、北朝鮮は０６年以降２度の核実験を実施したほか、ミサイル発射実験も継続している。韓国政府は昨年から、ミサイル指針の改定に向けた米国との協議を本格化させていた。

　この射程距離では、日本の一部も入ることとなり、はなはだ、危険である。韓国はすでに射程３００キロ以上の、巡航ミサイルも、保持している。日本にとって韓国はアメリカとともに、同盟国となっているが、現状では、敵国と、みなさざるを得ない。

　日本も韓国を射程に入れた、弾道ミサイル及び巡航ミサイルも保持しなければ、軍事バランスが、とれず、面目が立たない。日本も対抗処置として、弾道ミサイル及び巡航ミサイルを保持しなければならない。