さいきん、北九州の餓死事件はじめ、行政側の生活保護「水際作戦」による、命に関わる事件が続いている。
憲法25条はどこへいった…？
「朝日訴訟」の時代から進歩してないんじゃないか？とさえ思うことがある。
かたや、福岡市職員が生活保護費の着服のニュース。
福岡市って、このブログ初回で話題にした「学資保険裁判」
の被告でもある。
弱いものいじめをして、着服かい。
で、本題。
いま、保護受給者が約１５０万人（出生数が１３０万人の時代に）。受給額は2兆5千万円を超えて、まだまだ増えそうだという。とんでもない数字になりつつある。
（ここでおさらい）
「生活保護法」。
（保護の補足性）
第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
つまり、まわりの「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを」活用して、それでも最低限度の生活に足りない部分を保護しようという制度。（「働け」というのは「労働力」という能力の活用で、就労指導は福祉事務所の仕事のひとつ）
ここで考えるのだが、
たとえば、「医療費」は、保護世帯の場合、一部をのぞいて１０割が保護費。（医療扶助）
「健康保険」で医療費が出るならば、それを「活用」することで保護費は出さずにすむ。
一人１０万円として、１５０万人なら、１５００億円。
（３割負担の人の３万円が、１０割負担では１０万円。健康保険では「高額医療」の負担軽減があるが、それの部分も含めてすべて保護費。そもそも、病気で働けない人が保護を受けていることが多いから、「平均１０万円」はかなり控えめな予想値）
年金がない人は、（手続きのミスなどは別に）、日雇い労働やパートで雇用主が年金をかけてなかったところに原因がある。（大阪の西成区で飛び抜けて保護世帯が多いのは、「そういう人」がたくさん集まってるから。「そういう人」のおかげで高速道路も新幹線も工業団地もできたのだけれど、恩恵はゼネコンの株主から末端に届かない）
「１００年安心」の年金制度なら、生活扶助に食い込まんでもいいんじゃないの？
教育扶助は、「学資保険裁判」をうけて、高校授業料も支給されるようになったが、
そもそも、日本の教育費が高すぎる。
厚生労働省に持ってくる前に、文部科学省でなんとかすべき問題じゃない？
（私の頃、国立大学の授業料が年間３６０００円。～１日１００円）
保護だけに注目する前に
「活用すべき制度」のほうを何とかしたらんかい…！
コスタリカでは、教育も医療も、無料。家賃も物価も安ければ、
保護費からピンはねしようにも、元が安すぎて無理なんじゃない…？
http://megalodon.jp/?url=http://news.tbs.co.jp/20070912/newseye/tbs_newseye3655859.html&date=20070919213419
