「反対だから野党」なのか、「野党だから反対」なのか

　ガソリン税などの「道路特定財源」について、「暫定税率」の「暫定期間」が３月末で失効する。 　ほおっておけば、「暫定」期間が終わって、ガソリン税は「本来税率」にもどる。 　これに対し、「道路建設は必要だからまだまだ増税しなくちゃ」というのが政府側。（すなわち与党側）　対する野党側は「継続は不要」で一致。で、いろいろもめている。 　「第二名神」をはじめとする「無駄遣い」のための増税はいらん、というのは当然あるけれど、暫定増税の延長について、賛否が与野党できっちり分かれる現象は不自然。 　とくに「国民新党」は、小泉内閣の「郵政民営化」に逆らって「刺客」と戦って当選した人たちである。 　小泉内閣で、竹中平蔵氏が「民営化したら法人税が入って国の財源が潤う」と主張していたことを思えば、小泉チルドレンなどにとっては 　「民営化した道路公団は金を稼いで法人税を納めてくれる存在」でなければならない。 　国の税金で高速道路を作る、なんて、民間企業にあるまじき予算に反対して当然。特定財源に固執するのは理屈に合わんのじゃ？　 　（本気で「郵政民営化で財政が潤う」と思ってないことを、もう認めちゃうのか？） 　逆に、「郵政族」の後押しで当選した国民新党のほうが、「特定財源」に賛同しても当然のように思う。 　「理屈」で賛否を言ってるのか、賛否が先にあって「理由」さがしをしてるのか…。 （国政マニフェストが「女性専用車両」だというような人たちには、どうでもいい政策なんだろうが）