立法府の憲法違反

　衆院の解散・総選挙が、近いのか近くないのか。（遠くても、小泉劇場の９・１１からあと１年まで） 　国権の最高機関である、立法府で、堂々と憲法違反はアカンやろ… ということで。参考条文。 第４４条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 　貧乏人が立候補で差別を受けることは認められない。 単に、「立候補できるか否か」というのとは別に 「政党助成金」で選挙をまかなう政党、というのは、「政党活動」と「選挙活動」の混同である。 　現職だけ「公費」で選挙を戦える、というのは、「アンチ現職」に対する公的差別になる。 （アンチ現職がいないんなら、選挙は必要ない） 　「公費」は、日常の議会活動や調査活動に使うべきもので、 新人と同じ条件で戦っても「知名度」で有利な現職に、選挙の段で「公費」差別するのは、 「憲法違反」と言っても過言ではあるまい。 　もらってない共産党はもちろん、 「もらってるが、ちゃんと日常の活動に使ってる」政党があれば、告発すべきじゃないか？ 【・・・日本共産党以外の政党が、国民の税金の分け取りである政党助成金や政治を腐らせる企業・団体献金で選挙資金の大部分をまかなっているのとは対照的に、・・・】(「赤旗」2008/9/10) 　助成金で選挙をまかなってる状態を、認めちゃいかんだろう。