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ストップ !! 「第二迷信」

2009年12月04日
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カテゴリ:25条。生存権
百年に一度、と言われる経済危機のなかで、
雇用不安や生活不安が増大し、
数々のセーフティーネットに頼らざるを得ない人がたくさんいる。

労働窓口や福祉窓口、司法窓口が協力して、ワンストップ・サービスデイが行われた。(厚生労働省HPより)

 1 開催日   11月30日(月)

 2 対象となる方
仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方(ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。)

 3 サービス内容
職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。

 【サービスの例】
  (1)  職業相談、職業紹介(実施機関:ハローワーク)
  (2)  職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続(実施機関:ハローワーク)
  (3)  住宅入居初期費用等の貸付のご相談(実施機関:ハローワーク)
  (4)  求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供(実施機関:ハローワーク)
  (5)  住宅手当のご相談など(実施機関:地方公共団体)
  (6)  生活保護のご相談(実施機関:地方公共団体)
      ※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
  (7)  生活福祉資金(総合支援資金)の貸付のご相談など(実施機関:社会福祉協議会)
  (8)  心の健康相談(実施機関:保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など)
  (9)  多重債務のご相談など(実施機関:弁護士会など)
  (10)  総合労働相談(実施機関:労働局、労働基準監督署)


 昨年の「派遣村」の手前で食い止めようという試みは評価できる。

 ただ、この試みの弱点は、
ふるい落とされる労働者の拾い口を強化するだけで、
ふるい落とす側の責任を追及できないこと。

 最低賃金は守ってるんだから問題あるまい、で、生活保護基準以下で働かせる職場
 が横行するかぎり、解決にはならない。

 自治体や福祉法人や弁護士会の協力に頼る前に、
まず、労働者使い捨てをやめさせる努力、というのが「官庁」としてないのか?

 そもそも、ハローワーク自体が「公務員削減」計画の対象にされており、
「小泉改革」の中で「民間の職業斡旋業者依託」の話もある。

 流行語の「仕分け」劇場の演目の多くが、人件費削減になっている。
満足な活動が出来るのか?

 本来なら、職安にも司法担当職員を置き、明らかな違法労働については告発の手引きをするぐらいでもいい。
(代理人は弁護士でないと無理だが、告発は誰でも可能)
 ハローワークは「安定」所であって、「紹介」所ではないんだから。

 






最終更新日  2009年12月09日 22時37分13秒
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