ストップ　!!　「第二迷信」

＜厚生年金＞加入促進を強化　「漏れ」は７９万事業所か
毎日新聞 1月13日(水)20時35分配信
　１３日の衆院予算委員会にて。厚生年金の「加入漏れ」の対策。
【・・「加入漏れ」とみられる７９万事業所すべてに調査票を送付するほか、日本年金機構が個別調査を行う。今年度から３年間は厚生年金適用対策の集中期間で、年金機構はすでに７９万事業所に文書や電話で指導しているが、昨年１１月末の加入は約６万３０００件にとどまっている。
　首相は予算委で「事業所が責任を果たさない状況を放置するのは問題だ」と発言。対象者の把握のため、年金事務所が国民年金に加入している人の就労実態を確認したり、市町村が関連情報を年金事務所に提供したりするよう求めることなどを検討することも表明した。・・】
７９万件を「文書や電話で指導」しても、事態は改善しないだろう。
（政治家の政治資金が、いつまでも「改善」されないんだから。）

昨年の年末調整のときに「マイナンバー」の記載を求められたが、今年からは、源泉徴収が「マイナンバーつき」になる。
法人にもマイナンバーが義務付けられているし、
源泉徴収データと、住基データと、基礎年金番号と、連結はすぐできるだろう。
そんなこともできんのなら、高い費用を使って個人情報を危うくする意味がない。

保険料を「払いたくても払えない」事業所は現実としてあるが、「払えないから加入しなくていい」という理屈は、
法律の前に通らない。
「民営化」された年金事務所には権限がないが、
国家権力である税務署は、税金を「払えないから」で勘弁してくれない。

経営困難の中小零細事業所は、無理して元請けに媚びず、
「無理な事業はたたむ」と通告して、ちゃんと賃金も保険料も負担できる単価を確保する。
継続できない事業なら、転廃業する（生活は社会保障で支えてもらうと割り切る）。

そのくらいやって当然だろう。
大企業の犠牲になり続けるための「中小零細支援策」なんて、誰のためにもならない。