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2018年02月03日
カテゴリ：２５条。生存権
かつて、１９世紀のマルクスが、「賃金とは、資本家の利益の分け前ではなく、もともと商品に含まれるもの」と、看破したが（「賃労働と資本」より） ２１世紀の「赤旗」新聞が「もうけが賃金に回らない」と嘆く。（2018.1.30）  「儲けてるんだから、労働者に還元しろ」というのは、感覚的には、そのとおりである。 しかし、労賃は、「儲かっているから上げる。儲かってないから下げる」というものではない。 儲けがあろうとなかろうと、人を雇って商品を生み出す時の必要経費である。 売り上げの中から、必要な経費を精算した上で手元に残るのが「利益」だ。 （これから、確定申告も始まるが、どの経営者も、支払い賃金は経費で計算するだろう。社会保障費や福利厚生費なども含め。） 東南アジアに工場を作るのに投資したから利益が減ったとか、タイの洪水で利益が減ったとか 日本の労働者には全く関係ないものである。 部品メーカーの下請けまで含めての「労働力再生産費用」が、自動車の価格に反映されたら、 ベンツやシトロエンなみの価格になっていく。 （安売りしたけりゃ、「儲け」を減らすか、別の方法を考えるのが、経営努力） 下に『資本論』の本の広告があるが、 実際のところ、マルクス経済学なんて、不破さんのファンが「サークル活動」で研究するだけで、 「赤旗」の編集者も読んでないんじゃないか？と思う。 選挙の候補者も。
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最終更新日
2018年02月03日 14時46分40秒
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