ストップ　!!　「第二迷信」

​​ＴＰＰ-11が年末発効になるのに加え、
日欧ＥＰＡが参院本会議の審議入りした。
​http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-04/2018120402_04_1.html（赤旗12/4）
【・・日本共産党の井上哲士議員は質問で、農産品の８２％の関税撤廃を約束し、政府が「重要」としてきたチーズなどで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準以上の譲歩を行うものだとして「国内の酪農に一層深刻な打撃となる」と批判しました。】

酪農家にとっては「安い農産物」が入ってくるのは脅威にちがいないが、
フランスやオランダのチーズが「安い」のは、
農家の「再生産」費用を公費で保障しているから。
EUの自由貿易圏で、「農家の責任」で輸入農産物と競争する国はない。
ＴＰＰで「使い捨ての安い労働力で作った製品」が入ってくるのと
同じ「安い農産物」でも、中身がちがう。

チーズの「再生産費用」を保障するのに「関税」しか思い付かないようではアカンよ。

（かつて、京都の農民連主催のＴＰＰ学習会で、
「ヨーロッパでは農家の所得の９割とか１０割が助成金や補助金だったりするが、そんなのは農家でなく公務員だ」
と言って馬鹿にする発言があった。
災害が起きた時だけ「補償」を求めるのでは、農家の再生産はできない。）

酪農家を国の責任で育てている国と、「個人責任」に任せる国の違いがある。
ＴＰＰの「植民地生産」と同列にして、「打撃」だと言ってたのでは何の解決にもならない。

（京都総評の最大勢力が年金者組合だったりすると、
「安い製品」への誘惑が優先するから、ＴＰＰに本腰で反対しない労組が多いんじゃないだろうか？
と思うことがよくある。
「安いチーズ」「安いワイン」につられる労働者が多いと、反対論が振るわないぞ。）​​