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7月の「京都アニメ放火事件」の犠牲者が36人となった。
死者数だけで言えば、「地下鉄サリン事件」とか「三菱重工爆破事件」とか「テルアビブ空港乱射事件」とか「相模原やまゆり園事件」とか「秋葉原通り魔事件」とかを上回る、 (戦争を除けば戦後日本史上最悪の)大事件である。 ~その間日本は戦争をしていないが。 36人めの犠牲者になった方をはじめ、治療を受けた方の医療費は、 健康保険の対象外で、100%が加害者に請求すべきものである。 (自動車事故の医療費が健康保険の適用外と同じ。「第三者行為」は後から立替分の請求がいく) 「犯罪被害者給付制度」ぐらいしかないか? https://www.npa.go.jp/higaisya/kyuhu/index.html 加害者も自ら大火傷で搬送されたが、やはり、健康保険の対象外になる。 (ちなみに、犯人は生活保護を受けているらしいから、国保はない。無職だから社保もない。) 逮捕されたら生活保護は廃止だが、まだ逮捕状は執行されてないから、さいたま市は保護を続けているはず。 医療扶助も、健康保険と同じく「対象外」で、犯人の医療費も「自費」になる。 ただし、犯人自身に「自爆」の意図がなくて単なる放火だけの目的で、 「火傷を負ったのは事故だった」 ということだと、医療扶助を出さねばならんだろう。 (本人は意識不明で申請できないから「職権」による) 病院に持ち出しさせるわけにいかない。 「さっさと逮捕してくれよ~」が、さいたま市役所の本音だろうなあ。 差し押さえる資産がないのを一番知っているし。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2019年10月12日 00時39分15秒
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