政党助成金を「プリカ」にしたら? H下市長。
生活扶助費を、「プリペイドカード」で支給しようという、大阪のH下市長。事業の概要•利用申し出のあった被保護者に、Visaプリペイドカードを貸与して生活保護費のうち生活扶助費の一部(モデル実施においては一律に月額30,000円)をチャージ(入金)する。 ※生活扶助費:生活保護費のうち衣食その他日常生活の需要をみたすために支給される扶助の一つ。•利用者はVisaカードブランドの加盟店でチャージ(入金)額までの買い物などで利用できる。堤未果「貧困大国アメリカ」に描かれたアメリカのスーパーマーケットの姿がそのまま現れる。彼らの目指すものは、「国民の7人に1人が保護~食料扶助を受けないと生活できない」社会らしい。(そういうワーキングプアを確保しないと存続できない、ブラック都市)Visaカードの使える店に客を誘導する、業界との癒着も推測できる。(H下が弁護士時代に付き合ってたのは、そういう人達だろう。)(協定締結相手) 三井住友カード株式会社、株式会社富士通総研(三者の主な役割) 大阪市:発行主体者、事業説明、利用者の募集、利用者へのカード発行及び配布、利用者からの問い合わせ対応 等 三井住友カード 株式会社:プリペイドカード発行に関するシステム業務、各実施機関(区保健福祉センター)へのカード納品 等 株式会社 富士通総研 :モデル事業企画、実施体制構築、報告書とりまとめ 等近所の商店では使えないから、AEONやらコンビニやらファーストフードやら、カード会社に手数料を取られて平気な店だけが得をする。結局、「そういう生活」では、最低生活から脱することができないんだが。(子どもの頃からコンビニに依存する生活、ってのは、あとあと、困った結果を招くことがよくある。)生活扶助費の一部をプリペイドカードにより支給することで、自らの収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを被保護者の責務として位置づけた生活保護法第60条に着目した生活面等の自立に向けた支援が効果的に実施できることの確認を行うことを目的とします。 「維新」も、政治活動費の適切な把握のために「プリペイドカード」を使ったらどうか? 国民の税金なんだから。