「再び"戦争をする国"になることは断じてありえない」とは・・。
集団自衛権をめぐる、6/15会見での、安倍総理の冒頭発言「・・いまや海外に住む日本人は150万人。さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送している時に、日本近海で攻撃があるかもしれない。 このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、 日本人が乗っているこの米国の船を、日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です。 ・・」たとえ「日本人が乗っている」船でも、日本の武力で守る(沈没から救うわけでなく、攻撃する相手に反撃するわけだが)のは、越権行為だろう。「海外で活動する」というのは、活動先での安全を活動先にゆだねる前提でなければならない。活動先の国で何かあったとき、活動先から救助を求められることは(震災で国際救援を求めたりする)よくある。(よくあっては困るが)「同盟国のアメリカ」を基準にすることが、かなり異常だ。中東やアフリカなど、資源をめぐって利害対立があり、「内戦」が起こるようなところに、進出する企業のほうに問題があるのではないか。武力を誇って、難民に「戦争を起こす気を失わせる」のが、「再び"戦争をする国"になることは断じてありえない」の意図だと思う。教組などが「戦場に送らない」と訴えたり、「赤紙」を配って徴兵制反対を訴えるのは、「心情」としては頷けるが、今の時代、本当に「徴兵で兵士を集めて戦争するような、割にあわないこと」は、資本家が考えていない。TPPで、安上がり労働力で安上がり資源を使い尽くすのがグローバル資本のはずだが、教員組合が「TPPに反対」しているふうがないぞ?武力行使さえなければ、戦場にいかなければ、という発想では、アベの思うツボではないだろうか。