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テーマ:ニュース(99710)
カテゴリ:政治
一国の首相が、一般人を「あのような人と戦います。」という発言に対して、問題にしない政府においては「テロ等準備罪」は危ない。
現在のところ、日本での大規模テロは「オーム真理教」による「サリン事件」です。赤軍派による日航機乗っ取りなんていうのは知っている人は少なくなっている。 日本にはある集団を暴力団と認定した場合に、北朝鮮制裁並みの縛りをつけることができるのですから、テロ集団の要件定義をして、その集団(個人もあるかも)に対して準備の段階で取り締まりをできるようにすべきかとも考えます。 集団、個人に関してはその指定要件を満たしていることを自白以外の第三者的な証拠を、裁判所に提出し、指定を受ける方法が危険度を下げます。 おまえなんか嫌いやし、国家権力の怖さを知らせてやるわという思考回路を持っている人が首相であり、それを批判する人は自民党やマスコミではほとんど見られないことから、テロ等準備罪の取り扱いに関する担当部課長の文書は公開しておくべきです。(公開されるはずですが) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2017年07月04日 11時25分25秒
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