国境なき　うずら団

　公示地価が１６年ぶりに上昇に転じたとの報がありました。地方の中核都市にも波及しているそうです。

　昨年から随分と色々な雑誌で、都心の一部がファンドの転売によるミニバブルが起きていることを書き立てていましたから納得です。ただ地価が上がっているところは利用価値の高い場所に集中しているということですから、バブルの頃のように川側で耐震でも制震、免震でも建物が作れないような場所まで漁られるような事態にはなっていないようです。

　賃貸は、賃料の硬化性がありますから中古などの市場はまだそんなに影響が無いでしょう。また日本版ＳＯＸ法（企業改革法）の導入で社宅を放出したり賃貸に出す企業も増えることが予想されています。需要に足る供給は市場に出るでしょう。これで個人所有の空家も出回るようになれば子育て家庭にも十分なスペースの住居は確保出来るんじゃないかと予想しています。


　ただし、地方は農村部でも盛り返してくるかもしれません。

　政府は企業の農業への参入を進めています。これまでは貸し出される農家の休耕地も期限が短いなどで土壌改良もあるなか収益が出しにくい状況で、撤退する企業は全体の１割にも及んでいました。しかしオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）など農業の自由化は始まるということでテコ入れをするようです。国が間に入り農地を集約して企業に提供するのです。これからは日本にも大規模農園が出来ることでしょう。人手の供給で地方の雇用も増えます。農業で起業も普通にあるかもしれません。バイオエネルギーで最近農業は世界的にその意味を見直されていますから商機はあります。流通や地元の反発など問題は山積みではありますけど、期待したいところです。


　都心でも地方でも密かに土地が動き始めているようです。しばらく関連ニュースは注視していきたいと思います。