国境なき　うずら団

　市橋容疑者、大阪にも潜伏　住み込みで土木作業　整形費用捻出か＠MSN産経ニュース
　整形や逃走費用100万円も捻出したという。建設は官制不況→リーマン破綻からの世界バブル崩壊で資金は戻らずとはいえまだまだ体力のある企業はあったらしい。

　姉歯事件から上流工程のゼネコンや企画会社の責は放置され下流の民間確認検査機関や就業人数の少ない構造建築士の厳罰化が進んだが「民から官へ」のスローガンの下、民主党案通りにオペレーションされていたら建設不況はもっと深刻なものになっていたかもしれないが。メール問題で前原馬渕コンビが質問から引いてから、野村不動産や三菱地所みたいな厳しい社内基準が業界標準になるのではとの予想がひっくり返ったから。

　しかし路線は変わらず。
　群馬建設新聞　2009年11月7日
　「２０万社維持は無理」(前原誠司・国土交通大臣インタビュー)

　言っていることは正しい。
　だが「転業支援をしていく」とあるようにフォローはあるべき。ただ失業者を積み上げるのでなく、先に医療や介護の市場を作ることなどの準備はあるべき。先の改正建築基準法と同じ轍を踏まぬ、スムーズな移行が望ましい。