カテゴリ:M【マネー】【ビジネス】
私は、日本という国は破産寸前だと思っています。
少なくとも破産という方向へまっしぐらに進んでいる。 私のリンク先のシャルドネさんの日記「帰らざる河」を読んで、クリックしてみてください。 「帰らざる河」 「日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ」というものが表示されていて、刻一刻、巨額の赤字が増えてゆく様が恐ろしい。 今は980兆円あまりですよ。 予算(支出)に税収(収入)が追いつかない家計は破産しかありません。 日本の会計はそういう状態です。 あるサイトの解説をダイジェストしてみます。 資料の関係から平成14年を例にとってみます。 □□□□□□□ 国家予算のうち、支出について解説します。 日本国の平成14年度当初予算(支出)----約81兆円 1.社会保障 18兆円(23%) 2.地方交付税交付金 17兆円(21%) 3.国債費 17兆円(21%) 4.公共工事 8兆円(10%) 5.文教、科学振興 7兆円( 8%) 6.防衛関係 5兆円( 6%) 日本の国家予算の支出(財政支出)は、平成14年度当初予算で約81兆円です。 この81兆円の内訳を、金額の多い順に並べてみましょう。 一番金額が多いのは、社会保障で財政支出の23%を占めます。 二番目に多いのが、地方交付税交付金です。 地方交付税交付金制度とは、地方の財政力の格差を是正するために、国税収入の一部を地方に配分する制度です。 この地方交付税交付金は支出全体の21%です。 三番目が、国債の償還や利払いにあてられる国債費です。 この国債費の比率は21%と約5分の1にも上ります。 つまり、日本という国は、財政支出の5分の1を借金の返済と利払いにあてているということです。 続いて、公共工事10%、文教および科学振興8%、防衛関係6%となります。 以上より、日本の財政支出の最大の特徴は、5分の1が国債費である.ことです。 その国債費は借金の返済と利払いなのですから必ず行わなくてはならないのです。 ~~~~~ 次に、国家予算のうち、収入について解説します。 日本の国家予算の支出(財政支出)は、平成14年度当初予算で約81兆円でした。 この81兆円をどのように調達しているかというのが、国家の収入です。 平成14年度当初予算の収入を多い順に並べると、 1.租税および印紙収入(税収)47兆円 (58%) 2.公債金(借金) 30兆円 (37%) 3.その他収入 4兆円 ( 5%) ------------------------------------------------------ 合計 81兆円 となります。 税収では、6割くらいしか賄えず、4割弱は公債金(借金)に依存しています。 これでも、小泉首相が、公債発行(借金)は30兆円以内に抑えるという方針だったので、30兆円に抑制されているのです。 また、「3.その他収入」とは、政府資産売却益や雑収入などです。 □□□□□□□ 以上なのだが、これを、わかりやすく一般家庭のスケールになおしてみると 年収が500万円しかないのに、800万円も浪費して 不足分の300万円を毎年、借金している 170万円を借金返済(元本+利子)にあてている 借金総額は7000万円 平成17年の現在はこの借金総額が9800万円にふくらんでいるわけです。 一般家庭にしても、支出の内、6割しか収入が無く、4割は借金、その支出も2割は借金返済に充てている。 こういうメチャクチャな家計は、長期的には間違いなく破綻します。 国家にしても同じことが言えるはずです。 ただ国家の場合は、紙幣をどんどん発行すれば収入は増えますが、日本円の価値は暴落するし、ハイパーインフレが到来するはずです。 日本という国家が破産になったら個人への経済的影響はどんなものになるのか? 日本の銀行への預金の凍結などがあるでしょう。 ペイオフどころではない。 郵貯も民営化されると保証が無くなる。 日本の国債も大暴落するだろう。 ハイパーインフレが日本をおそうことになる。 日本円が紙くずのようになる。(ちょっとおおげさかな?) 社会保障など限りなく薄くなる。 そのためにも外貨ポジション・外貨建ての資産を持っていないと、リスクヘッジというものが出来ないのです。 外国の銀行に預金するとか、外国株を買っておくとかしないと・・・。 さもないとみなさんは円と運命を共にすることになる。 明日は、大地震の我々の不動産に与えるインパクトを考えてみよう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005.04.01 15:20:16
コメント(0) | コメントを書く
[M【マネー】【ビジネス】] カテゴリの最新記事
|
|